家族の介護や看護のために離職や転職を余儀なくされている人が年間で10万人超に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。こうした人の8割が60歳未満であることも明らかになり、家族への介護や看護が、現役世代の就業状況にも深刻な影響を及ぼしていることが裏付けられた。



省雇用均等・児童家庭局では、総務省が毎年発表する「就業構造基本調査」などのデータを基に、家族の介護や看護の影響で離職したり、転職したりした人の数を分析。その結果、2002年10月から03年9月までの1年間の離・転職者は7万9400人だったが、その後、年を追うごとに増え続け、06年10月から07年9月までの1年間では12万9400人と、10万人を突破していた。

　さらに、06年10月から07年9月までの間に離・転職した人を年齢別に見ると、40―59歳が60.2％（7万7900人）、15―39歳が20.3％（2万6300人）、60歳以上が19.5％（2万5200人）と、60歳未満が8割に達していた。

　こうした状況を踏まえ、同省では、離職や転職を検討する前に、年に93日まで休業が認められる「介護休業制度」や、年5日（要介護者が2人以上の場合は年10日）まで休暇が取得できる「介護休暇制度」（※）の活用などによって、介護や看護と仕事を両立させることを検討するよう推奨している。同省職業家庭両立課の山口正行課長補佐は、「新たに導入した介護休暇制度についても、将来的にはさらに改良を重ねるなどして、介護と仕事の両立を目指す人を支援していきたい」と話している。

※従業員数100人以下の企業に対し施行されるのは2012年7月1日以降