米国の新聞ビジネスは悲惨な状況になっています。新聞社の2009年第1四半期の収益を見てみると、前年同期比で28.3％も減少しました。この減少幅は、新聞どころか米国のメディア全体の歴史上最大だそうです。

　このように新聞社の経営が苦しくなった理由は、広告費のマスメディアからインターネットへの急速なシフトです。特に広告収入に依存する割合が大きい米国の新聞社にとっては、日本以上にその影響が深刻になっているのです。

　そうした中、米国の新聞社はネットにシフトするユーザと広告費とを追いかけて、積極的にネット展開を図ってきました。そのため、ネット展開のビジネスモデルも、大半が広告収入に依存した“無料モデル”（ユーザはネット上では無料で新聞を閲覧でき、新聞社は広告から収入を得る）を採っています。ネット展開の初期の段階からユーザに課金しているのは、ウォールストリート・ジャーナルくらいではないでしょうか。

　そうこうするうちに、新聞不況がより厳しくなるにつれ、より厳しいコスト削減が必要となり、紙での新聞の発行を減らしてその分をネットで補おうとする新聞社も増えています。例えばデトロイトの主要日刊紙2紙は、今年春から新聞の宅配を週3日（木金日）に減らし、その分購読者にはネットを通じたサービスを強化するようにしました。また、シアトルの地方紙であるSeattle Post Intelligencerに至っては、今年春で紙メディアの発行を停止し、ネットのみで新聞サービスを提供するようになりました。

　このように、米国では今や新聞のビジネスモデルにおいてネットが非常に重要な位置を占めるようになりました。しかし、ネットを積極的に活用して苦境を打開できている訳ではありません。むしろ、様々な新聞社の試行錯誤から明らかになったのは、“無料モデルではネットは儲からない”という教訓でした。


　実際に幾つかの数字を挙げましょう。

　まずニューヨーク・タイムズを見てみますと、紙については購読者が約110万人で収益は年間約20億ドルです。これに対し、ネット版のユニーク・ユーザ数は月2000万人もいるのに、ネットからの収益（広告収入）は年間約2億5千万ドルしかありません。その結果、関係者の試算によると、ネットからの収益だけでは、同紙の社員の20％しか雇い続けられないとのことです。

　この数字は、ニューヨーク・タイムズだけに限定した話ではありません。正確な試算は存在しませんが、米国の新聞全体で、ネットからの収益は新聞社の全体収益（紙の広告収入、購読料収入、売店での販売収入とネットからの収入の4つから構成されます）の10％程度に過ぎないと言われています。まさに新聞社はネットだけではとても儲からないのです。

記者の7割超リストラも！ネットにすがる日本のメディアには酷すぎる米国の惨状

パナソニックの従業員が幹部を軟禁！

　とんでもない事件がパナソニックの北京工場で勃発したのだ。普段、スピーカーやチューナーづくりに忙しい工場が、抗議の場と化したという。

　パナソニック関係者は「この工場には８２０人ほどが働いていて、ほとんどが中国の人です。問題の騒ぎは、幹部社員が希望退職者を募る説明会を開いた直後に起きました。１００人ほどの従業員がオフィス前に待機していて、日本のトップを含む複数の幹部に抗議をし、最終的には６００人くらいの従業員が集まったようです。解放されたのは４時間後だったと聞いています」と状況をこう説明した。

　抗議の理由は、希望退職に不満を持ったためだ。パナソニックとしては、折からの世界的な大不況に見舞われて事業の効率化を迫られていた。希望退職を持ち出したのはこうした事情によるものだった。結局、経済的な補償をすることで話がついたというが、昔の労使の“闘争”を彷彿とさせる出来事だ。

　中国事情に詳しい財界人が言う。

「パナソニック側に法的な落ち度はなかったはずです。でも、中国の工場労働者の多くが貧しい内陸から来ているため、一時的ではあっても職を失うわけにはいかないという思いが強い」

　日本企業の給料が欧米企業より高いことも裏目に出ているという。

「欧米の現地法人は、基本的に給料を上げることをしないし、従業員が賃上げを要求しても一切認めません。かつての植民地政策の経験が生きているといえるでしょう。ところが、日本企業の場合、国内と同様に経験を積めば上げるし、騒げば何とかしてくれると足元を見られているから付け込まれてしまうのです」（前出の財界人）

　日本企業が欧米のようなマネはできそうにない。とすれば、これからも苦労が絶えないか。