GMは12月中につなぎ融資を受けなければ実際に破綻する危険性が出てきたが、もし破綻した場合に気になるのがその後の展開だ。

　自動車メーカー3社（ビッグスリー）に対する最大140億ドル（約1兆3000億円）のつなぎ融資を柱とする救済法案について米上院は11日夜、妥協案で合意に達せず、事実上、議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。

　GMはつなぎ融資を受けなければ実際に破綻する危険性が高まるが、このまま破綻へ向かった場合に気になるのがその後の展開だ。トヨタ自動車など日本の自動車メーカーにとってはビッグスリー（米自動車3大メーカー）にとってかわり北米でのシェアを大幅に広げるチャンスでもあるが、それ以上にデメリットも大きい。なぜならビッグスリーと日本メーカーは同じ米国内の部品メーカーに依存しており、もしGMが破綻するようなことがあると同社の取引先の部品メーカーまで連鎖的に倒産してしまう可能性があるからだ。とくに米国依存の強いトヨタやホンダは深刻なダメージが懸念されている。

　またビッグスリーが破綻した場合には、その後の従業員の雇用など日本のメーカーに支援を求めてくることも予想される。たとえばトヨタがGMの工場や従業員を丸ごと引き受けるような依頼もあるだろうが、トヨタも08年11月の米新車販売は前年同月比33.9％減と大幅に減少しており、自分のことで手いっぱいの状況だ。

　とくにGMの従業員の高い賃金はトヨタにとっては頭の痛い問題。米自動車業界団体の調査によると年金や医療費負担も含んだGMの従業員の賃金は時給78.21ドル（7000円）とトヨタよりも4割近く高い。金融危機と円高の影響で08年9月の連結中間決算では、北米の営業利益が米国会計基準を導入した98年以来初めて実質赤字（346億円の損失）に転落し、かつてないほどの苦境にある今のトヨタに大量の従業員をGMから引き受ける余裕はないだろう。

いわゆる「トヨタ・ショック」と時期を同じくして、名古屋市周辺でのホームレスの数が増加傾向を見せているが、景気の悪化のほかに、意外な原因があった。市の周辺自治体でホームレスになった人たちが、自治体の窓口で「(ホームレスの受け入れ施設がある) 名古屋に行くように」などと指示されていたのだ。事実上の「たらい回し」で、それが問題化している。

ホームレスは10月に入ってから急増している
米金融危機や景気の後退を受けて、北米での自動車需要が大幅に縮小。自動車各社は相次いで減産に踏み切り、人員削減を進めている。例えばトヨタ自動車だけでも、当初計画に比べて国内外で約95万台減産し、国内で期間従業員約3000人を削減する。

これと時期を同じくするようにして、ホームレスの数も増加傾向にあるようなのだ、トヨタのお膝元の愛知県内で、唯一ホームレスの受け入れ施設を持つ名古屋市の保護課では、

「まだ(収容できる人数には)余裕がありますが、年明けには、かなり混んでくるのでは」
とみる。さらに、「トヨタ・ショック」との因果関係については「分からない」とする一方、

「ホームレスの方が増えているのは、今年(08年)に入ってからです。特に、10月に入ってから急増しています」
と明かす。景気の悪化と連動して、人数も増えている様子だ。

それ以外にも、周辺自治体からの流入も相次いでいるのだという。名古屋市が11月17日から11月27日にかけて、区役所を通じて行った調査によると、市外から32人が「住む場所がない」などとして相談窓口を訪れている。内訳は三河地区からが10人、愛知県外からが20人、など。32人のうち4人は、「地元市町村から交通費を支給された上で、名古屋市に行くように案内された」のだという。つまり、一部の自治体は「自分のところでは対応できないので、名古屋に行け」という対応を行っているということだ。受け入れ施設の運営費は名古屋市と国が折半する形でまかなわれているため、名古屋市の納税者からは「不公平だ」という声も上がりそうだ。

名古屋市の保護課では、このような状況に対して、「従来から県に改善の要望をしている」と話す。

「ホームレスの受け入れ施設は、県内には名古屋市にしかないので、ホームレスの流入が起こっている。保険事務所から(市外からの流入)事案の報告があった場合には、県には事実確認をお願いした上で、事実だった場合には改善をお願いしている。具体的には、名古屋市以外の県内に受け入れ施設の建設を要望している」
自治体には、生活保護の適用で対応するように指導
ただ、要望される側の愛知県は、若干アプローチが違うようだ。愛知県の地域福祉課では、

「(名古屋市からの要望は)過去にも何回かあった。(名古屋市周辺の)自治体には、ホームレスの方がお見えになった窓口で対応してほしい、ということでお願いしている。『名古屋に行きゃあ(行け)』はルール違反。各自治体には、生活保護を適用することで対応するように指導しており、実際、この4年半、名古屋市以外の県内自治体で606人がホームレス状態から脱却している」
などと説明。施設で受け入れずとも、ある程度は対応可能との認識のようだ。

一方、「カーアイランド」とも呼ばれる九州の場合はどうか。トヨタ、日産、ダイハツなどの工場を周辺自治体に抱える北九州市の保護課では、

「建設現場で作業をしておられた方からなどの相談はありますが、自動車関連の相談は、まだありません」
と話しており、「トヨタ・ショック」は、まだ表面化していないようだ。

いずれにせよ、今後「派遣切り」で寮を追い出されるなどして住居を失う非正規労働者が増加するのは確実な情勢で、各自治体はホームレス受け入れ対策の充実、拡大を迫られることになりそうだ。