大量の派遣切り、派遣留めのニュースが飛び交っている。今後も、収まることが無いようだ。派遣労働者の将来を案じる報道、派遣先の社会的責任がニュースの中で議論されている。
　


　派遣契約は、３社（者）の契約であることを忘れてはならない。派遣労働者は、派遣元と契約して派遣先で働くスタイル。派遣元である派遣会社も相当なダメージを負っているはずである。
　
　派遣社員のケアもさることながら、派遣社員が働かなければ派遣会社も利益が出ない。
　
　今後、派遣会社の不況状況、倒産情報が出てくるのではないかと危惧している。特に、製造業に特化して派遣業を営んでいる会社が大ダメージだろう。
　
　このピンチでの派遣会社の対応が、その会社の経営姿勢を表す瞬間でもある。派遣元を見ているのか、派遣社員を見ているのか、どこまで真剣に考えている会社か見えてくるのではないだろうか。もちろん、派遣会社にとっては、体裁を考えている余裕はないのかもしれない。
　
　派遣という働き方。今、きちんと、考える時期ではないでしょうか。本当に、派遣という契約で働きたいのか、仕方なしに働いているのか。何を望んでいるのか。労働者も会社も...
　
　派遣という働き方の占める影響力が大きくなりつつあった中で、何をしてきたのか、何をしてこなかったのか...
　
　今、年収どれくらいもらえれば妥当なのか...
　
　派遣という働き方を誰が守り、誰がつぶすのか...
　
　契約という名の約束。現代の環境、状況の中で適正だったのか、丸め込んでいたのか...
　
　ここに、政治がある。政治がどう判断し、どう指導し、どう将来を作るのか...　注目しなければならない課題だと思う。

●１〜３月にマンション業者がバタバタ倒れる

　倒産の“解禁”だ。麻生政権は、正月の倒産ラッシュを避けるために、金融庁を通じて金融機関に年末年始の貸し渋りをやめるよう指示していたらしいが、年明けから１週間たった９日、不動産関連の２社が倒産した。

　不動産ファンド運営などを手掛けるクリード（東証１部）が会社更生法の適用を申請し、愛知県に本社を置く住宅関連の東新住建（ジャスダック）が民事再生法を申請。

　過去最悪の上場３４社が倒産した０８年。そのうち不動産関連が２４社にのぼっていたが、０９年最初の倒産劇も不動産絡みだった。

　東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏が言う。

「マンション販売業者の倒産が１月から３月にかけ急増する恐れがあります。マンション業界には『１・１・８』という支払いシステムがあり、建設業者への支払いが着工前１割、建設途中１割、完成後に８割というものです。例年１〜３月はマンションが続々と完成しますので建築費用８割分の支払いが生じます。しかしマンションは売れず、銀行からの借り入れも不可能となれば、残された道は倒産です」

　クリード、東新住建の倒産は序章に過ぎない。