長時間労働の残業代引き上げを柱とする労働基準法改正案が18日にも衆院厚生労働委員会で内容を修正の上で可決、本会議を通過する見通しが強まった。修正案は、時間外労働に対する賃金の割増率について、月60時間を超える部分を50%に引き上げる。民主党との間で共同修正がまとまったため、今国会で成立する公算が大きい。
現行では割増率を25%以上50%以下と定めているが、大半の企業で最低ラインの25%にとどまっている。改正で長時間の残業に対して高い割増率を義務付け、過重労働に歯止めを掛ける。ただし、中小企業に関しては当面適用を猶予する。
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