「派遣切り」が急増し社会問題化する中、労働組合が「非正規労働者の正社員化」を運動方針に盛り込む動きが出ている。日本新聞労働組合連合 （新聞労連）も、「正社員化」を目指す運動方針案をこのほどまとめた。「正社員の痛み」を伴うとされる「正社員化」への取り組みは、どこまで広がるだろうか。

正社員の給与が下がることが最大の問題

日本の新聞社の86労働組合が加盟する新聞労連（豊秀一委員長）は、2008年12月に、「契約社員の均等待遇や正社員化を目指す」とする運動方針案をまとめた。09年1月の臨時大会で提案する。07年までは、非正規雇用の人の「労働条件向上・組織化を目指す」という表現だった。新聞労連によると、今年後半の「急激に悪化した雇用情勢」も考慮に入れた結果だという。

日本労働組合総連合会（連合）などは、非正規雇用の人に労組に入ってもらう「組織化」を進めている。一般的に、非正規雇用の人たちを「組織化する」とはいえても、「正社員化する」とはなかなか言いにくい。現在の正社員の待遇問題に直結する問題だからだ。非正規雇用の人たちを全員正社員化し、待遇を正社員と同じにすると、企業にとっては人件費の負担が増し、正社員の給与を下げなければいけなくなる。

これを正社員が受け入れることができるかだ。組合が要求しただけで会社側がすぐに「正社員化」を実行する訳ではない。しかし、同じ職場で働く労働者として正社員中心の労組が会社に何を求めていくか、がもつ意味合いは決して小さくはない。

連合の非正規労働センターによると、非正規雇用の人を正社員化するという方針を明文化する労組は徐々に増えつつある。例えば私鉄総連は07年、3年継続勤務している契約社員運転手の正社員化などを方針として打ち出した。最近でも、金属関係のある会社の労組で派遣社員の「正社員化」を掲げたところがある。連合としては正社員と非正規労働者の「待遇の格差を是正する」という方針を掲げ、その選択肢のひとつとして「正社員化」も議論すべきだと加盟労組に示しているという。

「格好つけではなく本気で取り組め」

「正社員化」を具体的に求める労組が出てきたことについて、「自動車絶望工場」などの著書があるルポライターの鎌田慧さん（70）は、
「正社員化をスローガンに掲げる労組が出てきたこと自体はいいことだと思う。しかし、格好つけではなく本気で取り組めと言いたい」
鎌田さんによると、労組はこれまで非正規雇用の人たちへの取り組みを「しなさ過ぎた」。会社側が非正規雇用を増やし、低い人件費で業績を上げることで正社員の高い賃金を維持できたという構造があり、「正社員のための」組合は、「その構造に乗っかっていた」という訳だ。「今困っている人たちが大勢いる。組合は悠長なことを言っていないで、余剰のある組合費を回すなど、きれいごとで終わらない取り組みをすべきだ」とも指摘した。

正社員と非正規雇用者の関係については「正社員を保護しすぎだ」という意見もある。正社員と非正規社員の垣根をなくし、正社員にも賃下げ、クビ切りを実施せよという人もいる。いずれにせよ、非正規雇用問題が緊急の課題として浮上していることを反映している。

非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。

部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い

ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。

「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対効果がありますよ」
と話すのは、人事コンサルティング「Joe's Labo」代表の城繁幸氏だ。

さらに、正社員と非正規社員の垣根をなくしてフラットにし、正社員にも賃下げ、クビ切りを実施するのがいい、というのが持論だ。

「年齢に応じて支給される『年齢給』を止めて、仕事量・内容で判断される『職務給』に切り代えるべきです。年齢給は日本独特の給与制度で、欧米ではむしろ職務給が当たり前なんです。また年齢給のせいで、非正規社員が増えているという現状も無視できません」
労働者全体に占める非正規の割合が4割を超えたが、このままだとすぐに5〜6割になる、と同氏は推測する。

例えば、35歳の元フリーターを正社員として雇用する場合、能力や経験が年齢に見合うだけない場合でも、年齢給制度があるとそれなりの給料を支給しなければならないが、非正規社員なら仕事量に応じた賃金で雇うことができる。その結果、安く雇えるという理由で非正規社員の雇用が増えていった。ところが景気が悪くなると簡単に切り、景気が回復して人材が必要となれば非正規で雇う。正社員は雇わず、非正社員が増える一方だ。こうした「負のスパイラル」に陥り、従来の雇用システムは破綻した、と城氏は見ている。

主な仕事はゴルフコンペ、でも年収は2000万円近い
経済学者で上武大学教授の池田信夫氏も、ブログで「中高年のノンワーキング・リッチ」が問題だ、と述べている。

そして、こんな例を明かしている。最近、NHK地方局の局長になった人物は「死ぬほど退屈」している。「末端の地方局」に編成権はなく、主な仕事と言えば「ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりする」こと。にもかかわらず、彼の年収は2000万円近い。

池田氏は「日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd out（弾き出す）しているのは、こういう年代だ」と強烈に批判する。

もっとも、賃下げや解雇はそう簡単ではない。大学生に売れている｢就活のバカヤロー　企業･大学･学生が演じる茶番劇｣（光文社新書）の著者、石渡嶺司氏は、「実際に正社員の賃下げは難しく、ましてや解雇は逮捕されたとか、よほどの理由がない限りできない」という。

「労働基準法」で、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして解雇は無効とする、と定められているからだ。

「結局、非正規社員や20歳代から30歳代の正社員にしわ寄せが及んでいます。学生の無知につけこんだ『内定取り消し』も同じことです」
過剰なまでの「正社員保護」をどうにかしなければいけない時期にきているのかもしれない。