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サラリーマンも給料は上がるどころか締め付けばかり。
場合によっては、いつ戦力外通告されるかわかったものではない時代。

サラリーマンの副業事情はどうなのでしょう?

ちなみに、社員規則で「副業はしてはならない」的な
フレーズは書かれていると思いますが、厳密に
副業不可なのは公務員の場合。

サラリーマンは、法的には仕事は自由だったりします。

副業といえば、仕事が終わって深夜に土木作業。
そんなドラマのシーンがよくありますが、最近は
意外と水面下で進んでいます。

その大きなものがネットの普及。

ネットが普及して副業が簡単にできるようになった、と言われます。書店へ行くと、『アフィリエイトで月○○円稼ぐ!』みたいに、ネットを活用して稼ごう、って話や本も増えましたよね。

でも、ホントにメルマガやらブログやらで稼いでいるサラリーマンっているんでしょうか? ネットに限らず副業しているサラリーマンってどれだけいるの?

気になったので、今回はサラリーマンの副業事情をリサーチしてみました。

500人のCOBS読者に聞きました。

Q.あなたは副業をしていますか?

YES・・・36人NO・・・464人

副業をしている人はわずか7%。少ない数字に見えますが、皆さん本業で忙しいですから当然かも。ただ、「あなたの周りで副業をしている人はいますか?」という質問にYESと答えた人はなんと132人。やはり、副業をやる人は以前より増えているのかも。

7%の副業をやっている人はどんな仕事をしているのでしょうか。

アンケート結果では「アフィリエイトやオークションなどネットで副業をしている」と回答してくれた方が34人。36人中34人、つまりほぼ全員がネットを利用して副収入を得ているようです。

ただ、「アフィリエイトで月1万」とか「かじっている程度」とか「勉強や楽しみのために収入度外視でやっている」など収入額自体は5000円〜2万円くらいの方が多く、趣味でやっていることに少しだけお小遣いがあればいいな、ということなのかもしれません。中には10万円稼いでいる、という人もいましたが。

ネット以外となると、千差万別。派遣バイト、キャバクラで月収60万円、モデルルームの受付、塾講師、家事手伝いなどなど。建設・サービス業で年収600万円を稼いでいるツワモノも…。本業を持ちながらでも稼いでいる人は、稼いでいるんですね!

では、皆さん副業に対してはどんな意識を持っているのでしょう。

Q.サラリーマンの副業は好ましいと思いますか?

YES・・・270人NO・・・230人

「好ましい」と答えた人が40人ほど上回りました。けど、好ましくないと答えた人の数も多いです。「本業に専念しろ」って意見もありますよね。

副業をしていない方に「これから副業をやってみたいですか?」と質問したところYESが272人、NOが208人とYESが64人で上回りました。何かきっかけがあれば、皆さんやってみたいのかも!?

景気が後退すると、副業する人が増えると言われております。アメリカの金融危機で株価も下がっている昨今、副業する人の数は増えるかもしれません。

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年功序列に戻して欲しい?

定額給付1人1万5000円程度が一度きり払われたところで
うれしくない。

もっと恒常的に安定した生活がしたい
というのが、多くの人の本音のようだ。

博報堂生活総合研究所(東京都)が今年、首都圏と阪神圏で実施した生活者意識調査で、欲しいものに「安定した暮らし」を選ぶ人が44.2%と過去10年で最高に上った。組織内での年功序列を求める人も過去最高。不況や雇用への不安から、堅実志向が高まっている傾向がうかがえた。

 調査は98年から1年おきに実施。対象は20〜69歳の男女で、98年は2000人、08年は3371人が回答した。調査員が家庭に用紙を配布・回収する方式で、毎回同じ約1400項目を質問した。

 欲しいものを三つ選ぶ質問では、最多は過去6回とも「お金」で08年は54.3%、次いで「健康」47.5%。3位の「安定した暮らし」は98年34.2%だったのが08年は44.2%と10ポイント増えた。

 働き方については「年功序列は守るべきだ」と考える人が98年の16.2%から08年は22.3%に増加。「能力主義は合理的な制度だと思う」は、50%から41.4%に減少した。年功序列に代表される、従来の日本型雇用を見直す機運が高まっているようだ。

 一方、「自分の将来は明るいと思う」は98年66.3%だったのが、08年は59.4%。「日本が誇れるもの」として「高い教育水準」「安全な暮らし」を挙げた人は、10年でそれぞれ10ポイント以上減った。 また、輸入食品の安全性への不安を反映してか「ものを買うとき、どこの国のものかは気にしない」は98年は31.7%だったのが、08年14%と大幅に減少した。

 同研究所の南部哲宏研究員は「これからの日本は大幅な経済成長は望めない『低成長社会』。そんな見通しから、まず安定した生活を願う人が増えているのではないか」と話している。
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