雇用情勢の悪化を反映して農業への就職希望者が増えているが、警察官や自衛官といった「手堅い」仕事にも人気が集まり始めた。愛知県警が年2回の通常募集のほかに追加募集をしたところ、応募が採用数を大きく上回り、競争倍率は17.3倍、秋田県警の追加募集の倍率は11倍と「モテモテ」状態だ。

愛知県警の競争倍率は17.3倍

トヨタ自動車などの製造業で派遣切りや雇い止めが深刻化している愛知県。同県警は毎年春と秋に行っている通常採用で08年度は合格者が少なかったため、追加募集を08年12月16日から09年1月9日まで行った。定員約80人（高卒程度、大卒程度各約40人）のところ、応募者は1380人にも上り、競争倍率は17.3倍になった。内訳は大卒程度が829人（20.7倍）、高卒程度が551人（13.8倍）。08年春は全体での倍率が4倍、秋は9倍だったが、いずれも大きく上回った。そのうち25％が県外からの応募者で、北海道から沖縄まで応募があった。

秋田県警でも志願者が増えている。例年5月に受け付けている大卒を対象とした警察官採用試験で、08年度は合格者が少なかったことから、追加採用を08年12月に実施した。すると31人の採用枠に対し、359人が応募した。競争倍率は11.5倍。

また、09年1月4、5日に開いた県警就職説明会には、前年より3倍以上も多い207人が訪れた。警務課の担当者は、

「民間企業の雇用不安を受けて、公務員人気が盛り返していると聞きます。ただし、一般的な公務員に比べて警察官は危険を伴う仕事ですから、意欲が高くないと（合格するのは）難しいと思います」
と話している。

元派遣社員や無職の若者の相談が増えている
自衛官を目指す若者も増えているようだ。自衛隊茨城地方協力本部（水戸市）では、08年11月の一般自衛官採用試験の受験者数が前月比1.6倍に跳ね上がった。毎年9月に統一試験が実施されるため、例年は10月以降の志願者は少なくなるが、11月になっても減っていないという。応募が増えたのは18歳以上27歳未満が対象となる「2等陸・海・空士」だ。同本部の採用担当者は、

「以前は高卒の志願者が多かったですが、大卒も目立ちます。12月以降は例年並みですが、相談者は依然として多いです。派遣切りにあった元派遣社員や、リストラされたりして無職の若者の相談が増えています」
と明かす。

自衛官の年間採用数は全国で25万人と決まっている。そのうち2等陸・海・空士は1万人程度だが、近年、採用を減らしている。ますます「狭き門」となる可能性は強い。

景気後退の影響で「派遣切り」が相次ぐなか、2009年に入ってから、正社員の希望・早期退職を募集する企業が急増している。しかも、募集数を上回る応募があるケースが続出しているのだという。何故なのだろうか。

募集人員を超える応募があるケースも少なくない
「派遣切り」に引き続いて、人員削減の波は正社員にも及びつつある。

09年に入ってからの3週間弱で、少なくとも20社が正社員に対して早期退職の募集を行っていることが明らかになった。

例えば三井金属は、09年1月20日、全従業員の約2割にあたる、約4000人を削減するリストラ策を発表。人員削減の方法は、非正規社員の「雇い止め」が中心だが、正社員についても、早期退職を募集するなどして960人を削減する。三洋電機も、国内の正社員の1割にあたる500人を削減する。

早期退職募集に踏み切る企業の業種は幅広く、書店経営の文教堂グループホールディングス(川崎市)や、人材紹介のジェイエイシージャパン(東京都千代田区)、住宅関連の穴吹工務店(香川県高松市)や東栄住宅(東京都西東京市)、百貨店を経営する「さいか屋」(川崎市)や近鉄百貨店(大阪市)など、さまざまだ。

これら約20社が募集している「早期退職枠」にすべて応募があったとすれば、約3300人の正社員が削減される計算だ。

実際、当初募集したよりも多くの退職希望の応募があるケースも少なくない。例えば、田崎真珠(神戸市)が09年1月16日に発表したところによると、450程度の希望退職枠に、483人が応募。運送業のトラステックスホールディングス(大阪府門真市)でも、08年11月に150人の退職を募集したところ、178人が応募した。

調査会社の東京商工リサーチの調べによれば、08年に早期退職を募集していることが明らかになった上場企業は68社。募集人数と応募人数が明らかになった45社のうち、実に26社で、応募人数が募集人数を上回っている。

09年上半期だけで早期退職募集する企業100社に？
早期退職を希望する正社員が意外に多いことが明らかになった形だが、東京商工リサーチでは、その背景について

「『残っていても厳しい』『辞めるなら今のうち』という受け止め方をする人が多いのでは」
と分析する。いわば、雇用環境が悪化し、先行きが見えない状況であっても、「とりあえず『ドロ船からは降りる』」という選択を余儀なくされるケースが相次いでいる、とも言えそうだ。

同社が企業の早期退職の募集状況を調べ始めたのが00年。早期退職を募集する企業数は、「就職氷河期」とも言われた02年の200社をピークに減少を続けてきたが、07年には増加に転じている。ただ、08年の68社の内訳を見ると、上半期が38社で、下半期が30社。景気が悪くなったはずの下半期に、減少に転じているのだ。

こんな状況に対して、同社では

「下半期が少ないように見えるのは、主な人員削減の対象が非正規社員だったからです。09年は、いよいよこの流れが正社員にも及ぶのではないでしょうか。現在のペースでいくと、09年上半期だけで(早期退職を募集する企業が)100社に達してもおかしくないでしょう」
と、厳しい見通しを明らかにしている。