地方局は壊滅状態になり東京キー局も潰れるぞ！

　はたして“予言”は現実になるだろうか。

　日本テレビの氏家斉一郎取締役会議長（８２）が発売中の「東洋経済」で、広告不況にあえぐテレビ界の未来をこう予測している。

「トータルのパイが少なくなってきている中でも、たとえば日本テレビがどこかとくっついて５局体制を４局体制にするということは、マスコミ集中排除原則により、法律的にできない。（中略）そうすると、少なくなったものを５局で分けていかなくてはいけない。しかし、全体を潤すわけにいかないぐらいの需要になってくれば、上位２〜３社しか食っていけなくなるだろう」

　現在、民放キー局は広告収入が激減している。０８年第１四半期（４―６月）の決算では、各局ともスポットＣＭ収入が１０％前後もダウン。さらに、２０１１年７月からスタートする地上デジタル放送への投資も重くのしかかっていて、経営難に拍車をかけている状況だ。

　青息吐息のテレビ局は大々的な経費節減策を断行。役員の報酬カットや社員の年間手当を最大１００万円減らした局もある。制作費も大幅に削減しているが、右肩下がりは止まらない。

　営業利益は大幅に減少し、０８年９月の中間決算は民放連加盟のテレビ局１２７社のうち５５社が経常赤字となった。在京キー局も５社のうち３社が最終減益で、日本テレビとテレビ東京は赤字を計上した。

　このところ、氏家氏の発言は次々に“的中”している。３年ほど前から「テレビ業界は斜陽産業」と言い切り、「キー局ですら、このままいけば３年以内でみんな赤字になる」と口にしていた。今回の“予言”は在京キー局ですら倒産の危機があるというのだが……。

「在京キー局が潰れることはないでしょうが、経営難にあえいでいる地方局の中には潰れたり統合したりするところが出てくる可能性はある。そうなると、仕事にあぶれるテレビマンも出てきます。これまで１５００万円だ２０００万円だといわれていた年収も、ボーナスカットだけではなく給料を減らそうという話が出てきても当然でしょう」（放送に詳しいジャーナリストの坂本衛氏）

　これまで我が世の春を謳歌（おうか）していたテレビマンだが、倒産や失業が相次ぐ事態になれば、もはや花形職業とはいえない。「テレビ局員」というだけで飲み屋でチヤホヤされることはなくなり、痴漢で逮捕されても大々的には報じられなくなるだろう。

　就職する学生たちからソッポを向かれる日も確実に近づいている。

急速に景気が悪化した愛知県内で、タクシーやハイヤーの運転に必要な第２種普通免許の取得者が昨夏以降、急増している。非正規雇用者を中心に失業者が相次ぐ中、タクシー会社で正社員として働こうとする人が増えたためだ。採用を一昨年の約２倍に増やすタクシー会社も出てきた。


　愛知県警運転免許課によると、０８年１〜１１月に２種免許を取得したのは９０９人。前年同期の８１５人から９４人（約１２％）増えた。特に７月は前年の４倍増の１１６人で、７月以降も毎月１００人前後が取得している。


　背景にあるのが、人材確保の好機と見たタクシー会社の動きだ。名古屋地区の大手、つばめグループ（名古屋市中区）は社員約２０００人のうち、毎年３００人が退職するなど入れ替わりが激しく慢性的な求人難が続いていたが、昨年９月以降は自動車産業で働いていた元派遣社員の転職者が増えたという。


　免許取得の費用は会社が全額負担し、寮も提供。名古屋の地理に疎く、接客に不慣れな人もいるため、研修期間を延ばして対応している。昨年１２月は前年同月より１４人多い４５人が、今年はすでに３０人が入社しており、年間では退職予定者の倍に当たる６００人を採用する計画だ。


　天野清美社長は「（景気がいい時は）力を入れても集まらなかったのに、昨年９月以降は若い世代の就職希望者が増えた」と話す。研修中の川崎義英さん（４８）は昨年１１月、派遣社員として働いていた栃木県の自動車工場を解雇され「早く仕事を探し、両親を安心させたい」とタクシー運転手への転職を決意。いったん帰省した長崎でつばめタクシーの求人を見つけた。


　名鉄交通（名古屋市中川区）も、昨年４月から月１０人以上のペースで正社員として運転手を採用している。これまでは九州や北海道で求人しても人材確保がままならなかったが、今では地元の入社希望者が増えており、同市瑞穂区に２階建ての社員寮も建てた。谷口寿一総務部長は「優秀な人材確保のチャンス」と話している