●１〜３月にマンション業者がバタバタ倒れる

　倒産の“解禁”だ。麻生政権は、正月の倒産ラッシュを避けるために、金融庁を通じて金融機関に年末年始の貸し渋りをやめるよう指示していたらしいが、年明けから１週間たった９日、不動産関連の２社が倒産した。

　不動産ファンド運営などを手掛けるクリード（東証１部）が会社更生法の適用を申請し、愛知県に本社を置く住宅関連の東新住建（ジャスダック）が民事再生法を申請。

　過去最悪の上場３４社が倒産した０８年。そのうち不動産関連が２４社にのぼっていたが、０９年最初の倒産劇も不動産絡みだった。

　東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏が言う。

「マンション販売業者の倒産が１月から３月にかけ急増する恐れがあります。マンション業界には『１・１・８』という支払いシステムがあり、建設業者への支払いが着工前１割、建設途中１割、完成後に８割というものです。例年１〜３月はマンションが続々と完成しますので建築費用８割分の支払いが生じます。しかしマンションは売れず、銀行からの借り入れも不可能となれば、残された道は倒産です」

　クリード、東新住建の倒産は序章に過ぎない。