仕事がある…といっても、日本人は選り好みをする……。

一方で、日本は島国ゆえに、外国人が定着することを
自然と拒んできた経緯がある。

中小企業にとって、外国人就労者は
頼らざるをえない戦力なのだろうが、法は柔軟ではない。

たとえばこんな事件があった。

埼玉県戸田市の食品加工会社「農産物流通サービス」の清川光雄社長（55歳）、小川泰秀工場長（50歳）が、不法残留の外国人を雇用した入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕された。

埼玉県警は同社で働く外国人76人を入管法違反容疑で逮捕した。捜査によると、同社に中国人不法労働者が集まっていた理由は清川容疑者の雇用方針にあるという。2006年以降、清川容疑者は一部中国人のビザが期限切れになっていたことを知りながら雇用していた。

また清川容疑者は私立大学に在籍している中国人留学生・初振楠（シュー・ジェンナン、25歳）に中国人アルバイトを紹介するよう依頼、紹介料として1人あたり3万円を支払っていた。これまでに50人以上が紹介されていたという。

同社の従業員200人のうち半数が中国人などの外国人労働者。日勤の場合、外国人の時給は760円と日本人より40円低かったが、夜勤の場合は日本人と同じ900円が支払われていた。清川容疑者は「日本人は夜勤も立ち仕事も嫌がる。少し辛いとすぐ辞めてしまうから」と動機を話している。

たった数十円の自給の違いと環境の違い。
仕事がない…という以前に、日本人はもっと仕事にありつかないと
ならないのかもしれない。

▼外国人労働者受け入れは日本をダメにする

「会社を辞めてくれ」と言われたら、あなたならどうするだろうか？　「仕方がないので会社を辞める」人も多いだろうが、「泣き寝入りをしたくない」という人もいるのでは。そこでリストラに関する取材を続けてきた筆者が、会社に抵抗する方法を紹介する。

　「なぜ、リストラがこんなにスムーズに進んでいるのでしょう？」

　先日、出版社の週刊誌編集部から取材を受けたものの、私はすぐに言葉が出てこなかった。確かに、ここ数カ月の間にも大きなリストラがいくつも行われている。

　報道によると、経営再建中のパイオニアでは、1300人の早期退職の募集に1204人が応募し、9月末で退職した。三洋電機は、希望退職者の募集に800人を超える社員が応募したという。また消費者金融大手アイフルは、グループで約2000人の希望退職を募集し、正社員を2010年2月末までに半減させると発表している。

　これらは、多くの企業で行われているリストラのごく一部である。一部の外食産業や金融機関、小売店の中には、30代の社員を対象にリストラを行っている企業すらある。それでも、大きな話題になっていない。

　ここで問題視されるべきは、ほとんどの人が「NO！」と拒絶の意思を示さないことである。むしろ、「仕方がないか……」とあきらめているようにすら思える。その姿勢が、経営者たちに隙（すき）を与えているのではないだろうか。

　リストラを受けた会社員が納得して会社を離れているのかといえば、実はそうではない。報道によると、解雇などで収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなり、その相談に金融機関に現れる人が増えているという。三菱東京UFJ銀行は、その数が毎月500件ほどになる。三井住友銀行、みずほ銀行なども相談を受ける行員を増やしたり、電話相談の窓口を設けたりしている（2009年10月25日、日本経済新聞朝刊）。

　多くの人は、リストラに納得していないことがうかがえる。当然のごとく、生活に困っている。それでも、会社に自らの意思を強くは示さない。おとなしく、耐えることで乗り越えようとしている。

　その考え方や生き方を私は否定しない。もしかすると、会社が願うように、辞表を素直に出すことの方がよいのかもしれない。だが、その選択が得策であるのかどうかを今後の人生を考えた上で冷静に検証することを勧めたい。いま、20～30代の人も無関係ではいられない。数年後は、我が身であるかもしれないのだ。

●解雇ではなく、退職強要でくる

　仮にあなたが正社員だとして会社の上層部から「辞めろ！」といわれたとする。拒絶の意思を強く示すならば、その対応策を紹介しよう。リストラの取材は13年ほど前からしてきたが、これはベストに近いものと自負している。

　まず、自分の意識を確かなものにすることである。会社はよほどのことがない限り、正社員を解雇にはしない。このことを心得よう。

　解雇には3種類（懲戒解雇、整理解雇、普通解雇）あるが、いずれもが会社からすると、ハードルが高い。裁判や外部の労働組合、労政事務所などの第三者にその社員が解雇の話を持っていくと、会社にとって不利になる。正社員の法的な保護は、会社員が想像する以上に進んでいる。そのあたりは、自信を持っていい。

　ただし、これは従業員数200～300人以上の会社に限られた話である。小さい会社の場合、ワンマン経営者が労働法に無知ということもあり、強引に解雇にすることがある。だが、その場合も安心してよい。その大多数が不当解雇だ。争えば、不利にはならない。

　会社は、正社員を辞めさせるときに解雇という手段を選ばない。最も多いのが、退職強要である。退職強要とは、本人が「辞めない」という意思を伝えているにも関わらず、会社がそれに反して執拗に「辞めろ」と迫ることだ。

「会社を辞めろ」と言われても……泣き寝入りせずに抵抗する方法