●「いまやサラリーマンは経営幹部の奴隷」と専門家

　上司や経営者のパワーハラスメントに泣くサラリーマンが増えている。全国の労働局に設置されている総合労働相談コーナーへの相談も増加。０８年度に受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は３万２２４２件で、前年より３９０７件も増えている。

　どんないじめが横行しているのか。厚労省に問い合わせた。

「“体臭がある”“育ちが悪い”など、人格を否定するような発言が目立ちます。仕事上のことでも上司を怒らせて殴られそうになったり、相談をしたのに無視されるなどの事例もある。“バカ”“アホ”呼ばわりし、“おまえみたいなヤツは要らない”と罵倒することもあります」（労働紛争処理業務室）

　わざと厳しいノルマを課したり、逆に仕事を与えないケースもあり、その目的は部下の自主退職。辞表を提出するまでいじめを続けるのだ。同省は各自治体や労働基準監督署の総合労働相談センターに相談するよう呼びかけている。

「ＮＰＯ法人労働相談センター」にもサラリーマンの悲鳴が届いている。

「おまえはダメなヤツだ」と顔を平手打ちしたり、暴行罪に問われない程度に蹴ったりする上司もいるという。

「昨年秋のリーマン・ショック以来、とくに相談が増えました。得意先から契約を切られたのを部下のせいにして“損害賠償金を払え”と要求する経営者もいます。そうした理不尽なことが社内でまかり通っているのに、誰も当事者を注意できない。注意すると自分のクビが危なくなるからです。そのため幹部はやりたい放題。サラリーマンはいまや彼らの奴隷です」（労働相談センター広報担当の須田光照氏）

　まるで時代劇に出てくる悪代官と農民の関係。サラリーマン残酷物語は深刻化するばかりだ。

仕事として見た場合、大学教授というものは
ハクのある仕事に見えるが、大学教授と
非常勤講師とでは、その収入格差は
雲泥のものがある…。

もしも教師を目指し、いずれは大学教授…
そんな夢を抱く人々へ、大学がダブついている
今、いろいろな現実を紹介しよう。


年収1000万クラスの教授に対し、非常勤講師は300万円以下、100万円台も珍しくない。そんな「格差」が大学内に存在している。こうした高学歴ワーキングプアの放置は「大学の荒廃につながる」と指摘する首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（憲法学）に話を聞いた。

非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事
――非常勤講師の平均的な暮らしぶりを教えて下さい。

松村 まず、ここで「非常勤講師」というのは、専任校をもたないいわゆる「専業非常勤講師」のことです。相場では、週1回の90分講義1コマで月2万5000円、年30万円前後が計算の基本です。大学教員は週5コマ程度担当するのが標準的で、そうすると非常勤講師での収入は年150万円。ところが、同じ程度のコマを担当している専任の教授になると年収1000万円が普通と言われています。非常勤は大学運営の仕事はしないので、「全く同じ仕事」とは言いませんが、格差が有りすぎです。当然1校では食べていけませんので、複数の大学を掛け持ちすることになります。
組合が共同で行ったアンケートによると、1人平均3.1校にパート勤務しています。平均年齢は45.3歳で年収306万円、そのうち44％が250万円未満です。100万円台もかなりいます。不安定・低収入ですから男性だとまず結婚できません。ローンを組むのも断られます。さらに、いつ雇い止めになるかという不安も大きいのです。また、奨学金の返済額も数百万円単位です。つまり、非常勤講師の多くは過去に借りた奨学金の返済に苦しみ、現在の雇い止めの不安に苦しみ、また雇用されながら国民年金にしか加入できないため、老後の不安に苦しんでいます。
――報酬アップの交渉はできないのですか。

松村 まず給与等の勤務条件を質問するということすら出来ません。質問をして、じゃあ結構ですと断られるのが怖いからです。非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事だという徒弟制度のような発想が根強く残っています。実際、昔はそれで機能していたのです。
非常勤を数年やれば専任・常勤講師になって、いずれは助教授（現准教授）にという流れがありました。しかし、少子化が進む中で、大学はコストダウンのため、教授や常勤講師ら「専任」の数を絞って来ました。2人辞めてようやく1人補充する、というような形で。ですから、数年のつもりの非常勤暮らしが10年以上に…という人が出てきたのです。こうした傾向は1990年代から進行しています。また、専任の8割は男性で、女性に厳しいということは、文部科学省も認識しています。
――少子化が止まらない以上、専任になるのはますます難しい？

松村 その通りです。原則はあくまで専任化ですが、現実には難しいとも理解しています。しかし非常勤講師が存在する以上、「同一労働は同一賃金」と主張し、専任と非常勤の格差解消を訴えていきます。近年、派遣労働の問題で「同一労働は同一賃金であるべきだ」とテレビで主張している教授を見ることがあります。自分のお膝元の大学で同じ問題が起きている。そちらはどう考えているのか、是非きいてみたいものです。
学生の世話や大学の雑用が「死にそうなくらい増えた」
――非常勤の問題は大学にどんな影響をあたえているのでしょうか。

松村 影響は出始めています。専任の人たちも今、学生の世話や大学の雑用が「死にそうなくらい増えた」と嘆いています。専任の数を絞ってきているので1人あたりの仕事が増えたという側面もあります。また、大学にしてみれば、同じような授業をやっているのに非常勤だとこんなに安く上がる、専任はもっと払ってるんだからもっと働け、という部分もあるでしょう。さらに近年では、能力主義の名の下に専任教員にも任期制が導入されています。しかしこの制度の問題は、「誰が、どのような基準で」評価するかがあいまいだということです。結局、評価する側の権力が強まる歪んだ構造が生じる危険があります。
一方、非常勤講師は生活に追われ、研究に回す時間が取れなくなります。学会参加への費用も自腹が多く、研究者として成長するのは大変で、専任に比べとても不利です。ただ、専任もまた雑用に追われ、なおかつ能力や実績をすぐに求められる昨今では、研究者として専任と非常勤が切磋琢磨し、刺激し合うことが難しくなり、専任の研究も薄っぺらなものになってしまいます。
――学生たちはどうみているのでしょう。

松村 大部分の学生は何もみていないと思います。なぜなら、大学にそのような現実があることを知らないからです。入学案内にも、講義要項にも、非常勤講師の存在や区別を明記する記載はありません。学生は、自分たちが受けている講義の多くを非常勤講師が担っていることを知るすべがないのです。私が講義中にその話をすると、多くの学生は驚きます。それは詐欺みたいなものですねという学生もいます。学生たちに関心がないとは思いませんが、事実は必ずしもわかりやすい所にあるわけではないという手本にはなっているでしょう。
――どうすれば状況を変えることができると思いますか。

松村 今までと同様、大学や文部科学省に申し入れをしていきます。しかし、この問題を大学非常勤だけの問題と捉えてはいけないのです。大学は本来人材を育成する場所です。学生だけでなく、教育者・研究者たちも育成されるべきだと思います。そこに、専任・非常勤の区別はないはずです。能力主義や実績主義も結構ですが、それ以前に、全ての学生・教育者・研究者が同等に尊重され、学業・教育・研究を落ち着いてできる環境が不可欠です。我々の立場から言えば、すべての教員が誇りとゆとりを持って研究に取り組める環境、それを実現することが大学の良き将来であり、またその環境によってのみ、優れた研究が生まれると考えています。常に生活や失業の不安に怯える環境では、良い研究はできませんし、それは結果として国家の損失につながります。多くの人にそう考えてもらうことが必要だと思います。
＜メモ：大学非常勤講師＞
同組合の推計では、「専業」非常勤講師は、全国で2万6000人。首都圏の私立大では、授業の6割近くを非常勤講師が担当している。首都圏と関西圏で2005〜06年に組合が共同で行った約1000人の非常勤アンケートによると、男女比は女性が55％とやや多かった。雇い止めの経験がある人は全体の50％もいた。