長時間労働の残業代引き上げを柱とする労働基準法改正案が１８日にも衆院厚生労働委員会で内容を修正の上で可決、本会議を通過する見通しが強まった。修正案は、時間外労働に対する賃金の割増率について、月６０時間を超える部分を５０％に引き上げる。民主党との間で共同修正がまとまったため、今国会で成立する公算が大きい。

　現行では割増率を２５％以上５０％以下と定めているが、大半の企業で最低ラインの２５％にとどまっている。改正で長時間の残業に対して高い割増率を義務付け、過重労働に歯止めを掛ける。ただし、中小企業に関しては当面適用を猶予する。