バイトの時給が上がってきている。
その理由とは？

勤労者平均時給が14年ぶりの低水準になる一方、アルバイトの時給はアップしている。その背景には、勤労者にとってきびしい現実があった。

　厚生労働省の統計によれば、2009年の勤労者平均時給は2228円となった。これは、1995年以来14年ぶりの低水準である。

　一方、アルバイトの時給は上昇している。求人情報サービス「an」調べによれば、2010年2月のアルバイト全国平均時給は989円。前年同月比で20円の増額となった。3カ月連続で、前年比プラスになっている。

　不況の影響で勤労者全体の時給が下がる中、アルバイトの時給は上がっている。これはどうしてだろうか。注目すべきは、技能・労務系のアルバイトだ。派遣制度の規制強化に対応するため、派遣社員からアルバイトへの直接雇用化が進んでいる。そこで、良い人材を獲得するために、派遣時給の水準に合わせてアルバイト時給が上がっているというわけだ。

　なお、派遣社員に支払われる平均時給は、一般派遣（登録型派遣）で約1200円、特定派遣（常時雇用型派遣）で約1600円となっている。派遣社員の直接雇用化の影響でアルバイト時給が上昇したとはいえ、派遣時給には及ばない。勤労者本人にとっては、派遣社員の時に比べて時給ダウンとなる。

　勤労者全体の時給が下がっているのは、不況の影響だけではない。第一生命研究所のレポートによれば、正社員の賃金が構造的に抑制されていることが、勤労者全体の時給を押し下げているという。

　日本企業の賃金体系は勤続年数が長ければ長いほど賃金が上がっていく年功賃金カーブだった。しかし、近年はこの年功賃金カーブが崩壊し、フラット化している。そのため、正社員の時給は、昔に比べれば低水準になっている。

　アルバイトの時給がアップしている一方で、派遣規制強化によって元派遣社員の時給は下がり、年功賃金カーブの崩壊で正社員の時給も下がっている。勤労者にとってきびしい情勢は続きそうだ。

定昇鵜なんて言葉は今の時代にあるのだろうか？

サラリーマンの時給が下がりっぱなしだ。

アナタの時給はいくら？　そう聞かれて、すぐに答えられるサラリーマンはそう多くないだろう。でも飲み会では、「オレの給与を時給換算すると○○円だよ。やってらんねー」という叫び声をよく耳にする。

　たとえば月給３０万円で、月２０日出勤、１日８時間労働だったら、「３０万円÷２０日÷８時間」で時給は１８７５円（ボーナスなしの場合）だ。

　この時給に着目したユニークなリポートを第一生命経済研究所が出し、産業界で話題になっている。同研究所経済調査部の熊野英生氏がいう。

「きっかけはフリーターやアルバイトの時給です。バイトで時給１２００円だったら、わりといい方なんですが、正社員と比べるとずっと少ない。そこで時給ベースで正社員の賃金を割り出してみたのです」

　その結果、とんでもないことが分かったのだ。サラリーマン全体の０９年平均時給は２２２８円。何と１４年前の９５年と同程度の低水準だった。０１年に比べ１００円減（４．３％減）。時給ベースでの１００円減は、「勤務２０日間で１日８時間労働」で計算すると、月１万６０００円減、年間で１９万２０００円減になる。

「もっと深刻なのは働き盛りの４０代の下落率が大きいことです。しかも今後、さらに減少しかねません。というのは春闘で定期昇給が焦点になっていますが、定昇がストップすると生涯賃金がかなりダウンします。年齢が上昇しても賃金が上がらないという状況は、住宅や自動車といった大型消費を抑制します。景気全体に悪影響を与えかねません」（前出の熊野氏）

　４０～４４歳の時給は、０１～０２年に約２５５０円あった。０９年は約２３００円。２５０円も下がってしまったのだ。平均（１００円減）の２．５倍。先ほどと同じ計算をすると、月４万円、年４８万円の減少になる。

　バブル世代と呼ばれる４０代前半の新卒当時は、大企業を中心に新規採用を急増させた。ボリュームゾーンだけに、給与アップが人件費を急増させる。だから、企業側は低く抑えておきたいのだ。

　一方、高時給の職種別トップ１０は以下の表の通り。「ただ、サービス残業は含んでいませんから、実態とは多少かけ離れているかもしれません」（熊野氏）という。

　失業率が１０カ月ぶりに５％を下回る４．９％（１月）に改善したり、２月の倒産件数が４年ぶりの低水準となる１０９０件（東京商工リサーチ調べ）に減少したり、見た目の経済統計は回復傾向にある。だが、４０代を中心とするサラリーマンの懐具合は確実に悪化している。４０代が、景気回復を実感する日はやってくるのだろうか。

【高時給ランキング】

◇順位／職種／時給（円）

◆１／大学教授（男）／５９８５

◆２／医師（男）／５７０８

◆３／航空操縦士（男）／５６０８

◆４／公認会計士、税理士（男）／４９６１

◆５／医師（女）／４６２２

◆６／大学准教授（男）／４５０６

◆７／公認会計士、税理士（女）／３９０２

◆８／記者（男）／３９０１

◆９／大学講師（男）／３７２１

◆１０／弁護士（男）／３６７１

（第一生命経済研究所調べ）