NTTデータ経営研究所は2009年3月13日、正社員の「企業での就労」に関する意識調査の結果を発表した。それによると何らかの事情で年収がダウンせざるを得ない場合、どの程度の額まで耐えられるかという問いに対し、調査母体の中では「50万円未満」という回答がもっとも多く全体で7割近くに達していた。雇用調整の問題などとあわせ、手取りの削減が企業側としても真剣に検討しなければならない課題の一つとなりつつあるが、やはり正社員の立場からすれば「ダウンは出来るだけ少ない方が良い」という当然至極の思いを持っているようだ。

今調査はインターネット経由で2008年12月24日から26日にかけて行われたもので、有効回答数は1069人。男女比は82.8対17.2で、年齢階層比は20代11.7％・30代37.6％・40代34.1％・50歳以上16.6％。

昨年後半からの加速度的な景気悪化と一部マスコミによる扇情的な報道が拍車をかけ、雇用情勢は急速に悪化しつつある。非正規雇用者はいうまでもなく、正社員たちにまで解雇、あるいは手取り減少の荒波が押し寄せている。また、仕事の作業量が減少する状況下で雇用数を確保するための一つの手段として「ワークシェア」という考え方が論議されているが、こちらも(作業量が減るのだから当然)手取りも少なくなる。

ワークシェアの導入にせよ業績不振による給与削減にせよ、手取りが下げられる可能性が「今、そこにある危機」状態にあるわけだが、それでは実際、具体額として年収が最高どこまで下げられても我慢できるだろうか。全体としては「50万円未満」がもっとも多く68.7％を占めていた。

実はこの設問、大きな手落ちがある。結果と赤色の補助線を見れば分かるのだが、「年齢が上がるほど」「正社員より管理職ほど」「企業規模が大きいほど」許容額が大きくなっている。これは要するに「元々もらえている金額に対してどのくらいの”割合まで”耐えられるか」という観点で考えた場合、手取りの大きい人ほど耐え易いという当たり前の結果が出ているに過ぎない。

例えば年収300万円の新入社員にとっては50万円もの削減は痛手どころでの話ではない(16.7％)が、定年退職も間近に控えた年収1500万円の取締役にとっては50万円など屁でもない(3.3％)、というところだ。これは同時に「今の年収の何％まで」という設問も行うべきだったものと思われる。

一方、「モチベーション(やる気)」と「評価」の項目では、これもある程度予想がつくとおり、「モチベーション」「評価」が高い方が耐えられる手取額が高い結果が出ている。年収の減少分をやる気や周囲の評価が補っているというところなのだろう。

ともあれ、元々の年収による差異はあれども、どのような条件下でも過半数の人が「年収で50万円未満までしか手取り削減は我慢できない」と回答している。会社側の立場としては、「従業員の給与削減に対する耐久力は極めて低い」という再認識が必要になる。



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ところで、この設問では「では耐え切れなくなったらどうするの?」という設定は行われていない。しかし別項目で「どのような境遇になったら転職を考えるか」「会社に対して何を強く求めるか」と尋ねている。それぞれにおいて関連しそうな項目をチェックしてみると、前者では「会社の将来に不安を感じた時」が一位・「会社の処遇・勤務条件が悪いと感じた時」が二位、後者では「給与水準が高いこと」が一位を占めており、正社員たちが給与に関して、きわめてシビアでドライな考えを持っているのが分かる。

これらのデータを見て、「人員を減らす良い機会だし、給与水準を下げよう。それがイヤなら自主退職してもらおう」という安易な考えが会社側に思い浮かぶかもしれない。しかしその判断は諸刃の剣であり、人員どころか「人”材”」が流出し、残るは「人”罪”」ばかり、企業の事業力が一挙にしぼんでしまう可能性も十分にありうる。例えるなら「雑草を取ろうと農薬を使ったら、育てていた野菜ばかりが枯れてしまった」状態になりかねない。

黙っていても経済と共に経営が順調に進む好景気時代から、状況は一変している、会社サイドは、より一層難しいかじ取りを求められることになるのはいうまでも無い。

実はこの設問、大きな手落ちがある。結果と赤色の補助線を見れば分かるのだが、「年齢が上がるほど」「正社員より管理職ほど」「企業規模が大きいほど」許容額が大きくなっている。これは要するに「元々もらえている金額に対してどのくらいの”割合まで”耐えられるか」という観点で考えた場合、手取りの大きい人ほど耐え易いという当たり前の結果が出ているに過ぎない。

例えば年収300万円の新入社員にとっては50万円もの削減は痛手どころでの話ではない(16.7％)が、定年退職も間近に控えた年収1500万円の取締役にとっては50万円など屁でもない(3.3％)、というところだ。これは同時に「今の年収の何％まで」という設問も行うべきだったものと思われる。

一方、「モチベーション(やる気)」と「評価」の項目では、これもある程度予想がつくとおり、「モチベーション」「評価」が高い方が耐えられる手取額が高い結果が出ている。年収の減少分をやる気や周囲の評価が補っているというところなのだろう。

ともあれ、元々の年収による差異はあれども、どのような条件下でも過半数の人が「年収で50万円未満までしか手取り削減は我慢できない」と回答している。会社側の立場としては、「従業員の給与削減に対する耐久力は極めて低い」という再認識が必要になる。


ところで、この設問では「では耐え切れなくなったらどうするの?」という設定は行われていない。しかし別項目で「どのような境遇になったら転職を考えるか」「会社に対して何を強く求めるか」と尋ねている。それぞれにおいて関連しそうな項目をチェックしてみると、前者では「会社の将来に不安を感じた時」が一位・「会社の処遇・勤務条件が悪いと感じた時」が二位、後者では「給与水準が高いこと」が一位を占めており、正社員たちが給与に関して、きわめてシビアでドライな考えを持っているのが分かる。

これらのデータを見て、「人員を減らす良い機会だし、給与水準を下げよう。それがイヤなら自主退職してもらおう」という安易な考えが会社側に思い浮かぶかもしれない。しかしその判断は諸刃の剣であり、人員どころか「人”材”」が流出し、残るは「人”罪”」ばかり、企業の事業力が一挙にしぼんでしまう可能性も十分にありうる。例えるなら「雑草を取ろうと農薬を使ったら、育てていた野菜ばかりが枯れてしまった」状態になりかねない。

黙っていても経済と共に経営が順調に進む好景気時代から、状況は一変している、会社サイドは、より一層難しいかじ取りを求められることになるのはいうまでも無い。

アルバイトやパート、派遣社員の平均時給が、求人情報を提供するサービス各社が調査を開始して以来の最低水準まで落ち込んできた。アルバイトの時給は950円前後、派遣社員は1600円を割った。アルバイトの「定番」のひとつ、飲食店や販売・サービス業の時給が引き下げられていることに加えて、工場などに勤める技術系や事務職も下げ幅が広がっている。不況にあえぐ企業は大も小もこぞって、人件費の削減に血眼になっている。

外食系、技術系や事務系の落ち込み目立つ
求人情報を提供しているリクルートやインテリジェンス、エン・ジャパンはそれぞれ、2009年1月の平均賃金を取りまとめた。各社は、掲載した求人情報の集計を基にしているのでデータは若干異なるが、結果は以下のとおり。

リクルートによると、アルバイトやパートの平均時給（3大都市圏）は949円。前年同月比では0.3％上昇したが、前月比では0.8％減少した。人手不足が深刻な外食などの飲食店や販売・サービス業でやや上向いた。

インテリジェンスのまとめでは、アルバイトの平均時給は966円で、前年同月に比べて0.8％減となった。同社は「外食系や販売・サービス、工場のラインなど技能系が振るいませんね」と話すが、なかでも事務職の時給は急落しているという。

派遣社員の平均時給を調査しているエン・ジャパンは前月比1.2％減の1588円。前年同月比では1.6％減少した。リーマン・ショックの起こった08年9月から下落の一途を辿り、07年12月の調査開始以来、初めて1600円台を割り込んだ。

時給の下落について、インテリジェンスは「07年12月ごろから顕著になってきた」と話している。それまでは、03年9月以降ずっと前年比プラスで推移してきた。

時給が減っても辛抱して働くしかない
アルバイトなどの時給の下落は当面続きそうだ。外食などの飲食店や販売・サービス業は、これまでの人手不足が解消しないため時給を下げられずにいた。しかし、07年夏のサブプライム問題以降から売上げがジワジワと落ち込んで、とうとうアルバイトの時給に手をつけざるを得なくなった。

飲食店や販売・サービス業などは、むしろこれからが「下げ本番」の様相。ある百貨店は、アルバイトを交通費込みの時給で募集するようになったり、売り場や催事によって時給に差をつけたりと、実質的な引き下げに踏み切った。また、工場に勤めていた技術系や事務職の時給も07年後半あたりから下落しているが、「下げ幅が大きくなっている」という。

ただ、慢性的な人手不足に陥っている介護職の時給は、08年11月以降3か月連続で上昇しており、堅調な水準にある。インテリジェンスは、「どの程度反映されるかは不透明ですが、09年4月には介護報酬がアップされることもあって、そのあたりに期待する声は聞かれます」と話している。

総務省統計局によると、アルバイトやパート、契約・嘱託社員は全国で1472万人、雇用者全体の34.1％を占める（08年平均、雇用形態別雇用者数）。景気悪化で人員削減が正社員に及んでいることもあって、アルバイトなどで食いつなぐ人は急増中。時給が減っても、じっと辛抱して働く人が多くなりそうだ。