企業の派遣切り、雇いとめ、期間労働者解雇、正社員のリストラなど人材を調整弁とした動きに、非難と問題視が集まっていますが、大きな問題解決になっていないのが現実でしょう。
　
　派遣労働については、派遣法改正の是非が政治のニュースでも取り上げられ始めました。派遣労働とは、派遣先企業、派遣元企業、労働者の３者契約関係で成り立っているものです。今回の騒動の派遣切りや雇いとめの騒動で、派遣先企業と労働者だけがクローズアップされて、派遣元企業である派遣会社の存在が、
表に出てこないのはなぜなのでしょう。
　
　労働者が直接契約をしているのは、派遣元企業（派遣会社）であるにもかかわらず、尻込みしているように見えるのはなぜなのでしょうか。
　
　単に、派遣契約の利ざやを頂戴するだけのビジネスモデルだけだったのでしょうか。そう、かんぐってしまいそうになるくらい派遣会社の動きが分かりません。
　
　それだけ、派遣会社の契約が有利になっていたことを表しているのでしょう。結局、大きな損害を被るのは派遣労働者だったということです。
　
　登録型の派遣会社や人材紹介会社のビジネスモデルの限界が露呈した形になっています。雇用のスタイルが今後変化するでしょう。この変化に、登録型の派遣会社や人材紹介会社が、どうついていくのか、もしくは変化を作っていくのかに注目していきたいと思います。