民主党は６日、失業保険が切れた長期失業者らの再就職支援のため、最高月額１０万円程度を支給する「求職者支援法案（仮称）」の骨格をまとめた。社民、国民新両党と調整し、今国会に共同提出する方針だ。

　同法案は「失業保険と生活保護の中間のセーフティーネット」との位置付け。失業保険の受給を終えた長期失業者、廃業に追い込まれた自営業者らが対象で、ハローワークで求職登録し職業訓練を受けている期間、手当を給付する。経費は年間数千億円かかるとみられ、一般会計と労働保険特別会計から充てることを検討している。

　また、雇用保険の加入条件を緩和する雇用保険法改正案、労働契約法改正案も昨年の臨時国会に続き、再提出する。