「ダイレクトに影響受ける」「千載一遇のチャンス」。日経平均株価が２００３年４月のバブル崩壊後最安値を更新して取引を終えた２７日、業界によって不安と期待が交錯した。

　広告制作会社に勤務する千葉県習志野市の男性（６７）は、東京駅前の株式ボード前で「広告は経費削減の中で最初に手をつけられるものの一つ。中堅会社のわれわれも来年あたり、さらにきつくなると思うが、今回は大手もダメージを負うのではないか」と力なく語った。

　保険会社に勤める横浜市の男性（４０）も「お客さんの財布のひもが固くなっている」と渋い顔。「家計で最初に見直される部類に入るのが保険。経済状況の影響をダイレクトに受ける職種だ」と嘆いた。

　一方、省エネ関係の技術を開発しているという品川区の自営業の男性（８０）は「１００年に１度の大津波というが、千載一遇のチャンス。不景気になればなるほど省エネ技術は需要が増える。今、全国を飛び回っている」と興奮気味。

　ＩＴ会社を経営する男性（６８）も「ＩＴ業界にとっては、不景気の方が企業の合理化が進み需要が増えて良いくらいだ」と淡々と語った。

　大手化学メーカーを引退して５年という仙台市の田村光彦さん（６５）は「バブル崩壊時ほどリストラはひどくならないだろう」と楽観的。「あのころに人員削減が進み、新規雇用は抑えてきたはず。僕らの世代は出向などがあったが、製造業はこの１０年でつけた体力で乗り切れるのではないか」と話した。　

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