企業の派遣切り、雇いとめ、期間労働者解雇、正社員のリストラなど人材を調整弁とした動きに、非難と問題視が集まっていますが、大きな問題解決になっていないのが現実でしょう。
　
　派遣労働については、派遣法改正の是非が政治のニュースでも取り上げられ始めました。派遣労働とは、派遣先企業、派遣元企業、労働者の３者契約関係で成り立っているものです。今回の騒動の派遣切りや雇いとめの騒動で、派遣先企業と労働者だけがクローズアップされて、派遣元企業である派遣会社の存在が、
表に出てこないのはなぜなのでしょう。
　
　労働者が直接契約をしているのは、派遣元企業（派遣会社）であるにもかかわらず、尻込みしているように見えるのはなぜなのでしょうか。
　
　単に、派遣契約の利ざやを頂戴するだけのビジネスモデルだけだったのでしょうか。そう、かんぐってしまいそうになるくらい派遣会社の動きが分かりません。
　
　それだけ、派遣会社の契約が有利になっていたことを表しているのでしょう。結局、大きな損害を被るのは派遣労働者だったということです。
　
　登録型の派遣会社や人材紹介会社のビジネスモデルの限界が露呈した形になっています。雇用のスタイルが今後変化するでしょう。この変化に、登録型の派遣会社や人材紹介会社が、どうついていくのか、もしくは変化を作っていくのかに注目していきたいと思います。

大量の派遣切り、派遣留めのニュースが飛び交っている。今後も、収まることが無いようだ。派遣労働者の将来を案じる報道、派遣先の社会的責任がニュースの中で議論されている。
　


　派遣契約は、３社（者）の契約であることを忘れてはならない。派遣労働者は、派遣元と契約して派遣先で働くスタイル。派遣元である派遣会社も相当なダメージを負っているはずである。
　
　派遣社員のケアもさることながら、派遣社員が働かなければ派遣会社も利益が出ない。
　
　今後、派遣会社の不況状況、倒産情報が出てくるのではないかと危惧している。特に、製造業に特化して派遣業を営んでいる会社が大ダメージだろう。
　
　このピンチでの派遣会社の対応が、その会社の経営姿勢を表す瞬間でもある。派遣元を見ているのか、派遣社員を見ているのか、どこまで真剣に考えている会社か見えてくるのではないだろうか。もちろん、派遣会社にとっては、体裁を考えている余裕はないのかもしれない。
　
　派遣という働き方。今、きちんと、考える時期ではないでしょうか。本当に、派遣という契約で働きたいのか、仕方なしに働いているのか。何を望んでいるのか。労働者も会社も...
　
　派遣という働き方の占める影響力が大きくなりつつあった中で、何をしてきたのか、何をしてこなかったのか...
　
　今、年収どれくらいもらえれば妥当なのか...
　
　派遣という働き方を誰が守り、誰がつぶすのか...
　
　契約という名の約束。現代の環境、状況の中で適正だったのか、丸め込んでいたのか...
　
　ここに、政治がある。政治がどう判断し、どう指導し、どう将来を作るのか...　注目しなければならない課題だと思う。