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「ダイレクトに影響受ける」「千載一遇のチャンス」。日経平均株価が2003年4月のバブル崩壊後最安値を更新して取引を終えた27日、業界によって不安と期待が交錯した。

 広告制作会社に勤務する千葉県習志野市の男性(67)は、東京駅前の株式ボード前で「広告は経費削減の中で最初に手をつけられるものの一つ。中堅会社のわれわれも来年あたり、さらにきつくなると思うが、今回は大手もダメージを負うのではないか」と力なく語った。

 保険会社に勤める横浜市の男性(40)も「お客さんの財布のひもが固くなっている」と渋い顔。「家計で最初に見直される部類に入るのが保険。経済状況の影響をダイレクトに受ける職種だ」と嘆いた。

 一方、省エネ関係の技術を開発しているという品川区の自営業の男性(80)は「100年に1度の大津波というが、千載一遇のチャンス。不景気になればなるほど省エネ技術は需要が増える。今、全国を飛び回っている」と興奮気味。

 IT会社を経営する男性(68)も「IT業界にとっては、不景気の方が企業の合理化が進み需要が増えて良いくらいだ」と淡々と語った。

 大手化学メーカーを引退して5年という仙台市の田村光彦さん(65)は「バブル崩壊時ほどリストラはひどくならないだろう」と楽観的。「あのころに人員削減が進み、新規雇用は抑えてきたはず。僕らの世代は出向などがあったが、製造業はこの10年でつけた体力で乗り切れるのではないか」と話した。 

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日経平均株価が8000円を割り込み、大暴落の影響が大企業にも及んできた。銀行しかりソニーしかり、株の含み益が減って優良企業が次々と4―9月期決算の業績を下方修正している。「優良企業ほど持ち合いや系列企業を含めた株式を大量に抱えているだけに被害が甚大になる」(証券幹部)というから由々しき事態だ。いったいどのくらい持っているのか。

●大手6行含み損4000億円

 大和総研の試算によると、大手銀行6グループの含み損は、4000億円に達しているという。9月末時点では2兆6000億円の含み益があったのに、一気に含み損に転落した。

 株式を大量に保有するのは銀行だが、事業会社の中では、商社や電気、自動車、鉄鋼、建設などの保有が多い。そこで4―6月期決算の有価証券報告書をベースに、各業界のトップクラスの保有株式残高を調べたものが別表だ。

 最も多いのが、メガバンクトップ、三菱UFJフィナンシャル・グループ。6兆円を超す。みずほFGや三井住友FGは明らかにしていないが、同じ業態であることから僅差で続いているものとみられる。事業会社ではソニーやトヨタ自動車、三菱商事などが目立つ。ただ、これら企業も保有株式残高を公表していない。このため、バランスシートの短期投資や投資有価証券のほか債券なども含まれているので、実際の保有株式残高は割り引いて考える必要がある。

 23日の最安値を6月末時点の株価と比較すると日経平均株価で40.5%も急落している。超一流企業の株式の含み益はかなり失われているといえよう。

 SMBCフレンド証券ストラテジストの中西文行氏がこう言う。

「6月末の東証1部上場企業の時価総額は400兆円を超す。トヨタなどの事業法人が保有する株式は全体の20%とされるので約80兆円。その4割にあたる32兆円がわずか4カ月足らずで消えたことになる。大企業といえども含み損として業績に跳ね返ってくるのは避けられないでしょう」

 32兆円といえば、かつての小泉政権時代に国債を発行するしないでモメた時の規模に匹敵する。株価の暴落が続けば、超優良企業も奈落の底へ転落しかねない。

【株式を大量に保有する主な企業】

◇会社名(保有有価証券等)

◆三菱UFJ(6兆1084億円)

◆三菱商事(1兆2838億円)

◆三井物産(1兆4817億円)

◆伊藤忠商事(6833億円)

◆パナソニック(8924億円)

◆ソニー(4兆6512億円)

◆東芝(6211億円)

◆日立製作所(1兆745億円)

◆トヨタ自動車(6兆1108億円)

◆ホンダ(4973億円)

◆日産自動車(4373億円)

◆新日鉄(1兆5069億円)

◆神戸製鋼所(2578億円)

◆住友金属工業(6184億円)

◆清水建設(3463億円)

◆鹿島(2697億円)

◆大林組(4007億円)

◆大成建設(3076億円)

◆NTT(7363億円)

◆NTTドコモ(5088億円)

◆KDDI(789億円)

*「保有有価証券等」は08年第1四半期決算から作成

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