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NTTデータ経営研究所は18日、「IT人材のプロフェッショナル意識調査2008」の結果を発表した。

 同調査は、通信・IT関連サービスに従事するNTTレゾナントの「gooリサーチ」登録モニターを対象に非公開型インターネットアンケートの形式で10月8日から10月10日までの3日間実施されたもの。有効回答者数は1,199人。

 発表によると、現在転職を考えているかを尋ねたところ、「転職を考えており、志望企業や人材仲介会社と接触している、または予定がある」が5.9%、「転職を考えており、転職に向けた情報収集を始めている」が13.5%、「転職を考えているが、具体的な行動は起こしていない」が25.4%と、4割以上が転職を考えていることが明らかになった。

 転職を検討している回答者に社内の周囲の人間と比べた仕事へのモチベーションの高さを尋ねたところ、、「モチベーションは高いと思う」が6.3%、「どちらかといえば高い方だと思う」が42.3%と、あわせて5割近くが仕事へのモチベーションが高いにもかかわらず転職を考えていることが分かった。

 現在持っている能力を最大限発揮できているかを問う設問では、6.8%が「ほとんど発揮できていない」、29.0%が「あまり発揮できていない」と回答し、4割近くが持っている能力を発揮できていないと考えていることが伺える。また、将来の展望については「今の職場・仕事にて、さらなる能力を発揮できると思う」と回答したのは37.4%にとどまり、「今の職場・仕事では難しいが、会社内にはさらなる能力を発揮できる職場・仕事があると思う」が38.7%、「今の職場・仕事でも会社内でも、さらなる能力発揮は難しいと思う」が23.9%と、6割以上が今の職場・仕事のままではさらなる能力の発揮が難しいと感じているようだ。

 会社が社員の能力を最大限活かそうと努めているかを尋ねたところ、「あまり努めていないように感じる」が32.8%、「ほとんど努めていないように感じる」が13.7%と、5割近くが会社は社員の能力活用に努めていないと回答した。また、会社が社員の能力活用に努めていないと答えた回答者に過去2〜3年と比べた所属企業の業績推移を聞いてみると、「業績が急激に悪化している」が6.5%、「業績がやや悪化している」が28.0%、「ほぼ同水準である」が36.5%と、近年、業績が向上していない企業が7割以上を占めた。

 スキルシフトに対する意識を問う設問では、自分の保有スキルを高めていく必要性を「強く感じている」と回答したのは41.4%、「ある程度、感じている」と回答したのは51.7%と、実に93.1%もの回答者がスキルシフトの必要性を感じている。その一方、会社が社員に対して今後どのようなスキルを伸ばすべきかを明示しているかについては、「具体的かつ体系立てて明示している」と回答したのは7.2%に留まり、「明示していない」が17.6%、「あまり明示できていない」が33.3%と、5割以上が会社は社員に対して必要スキルを明示できていないと感じていることが伺えた。
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長時間労働の残業代引き上げを柱とする労働基準法改正案が18日にも衆院厚生労働委員会で内容を修正の上で可決、本会議を通過する見通しが強まった。修正案は、時間外労働に対する賃金の割増率について、月60時間を超える部分を50%に引き上げる。民主党との間で共同修正がまとまったため、今国会で成立する公算が大きい。

 現行では割増率を25%以上50%以下と定めているが、大半の企業で最低ラインの25%にとどまっている。改正で長時間の残業に対して高い割増率を義務付け、過重労働に歯止めを掛ける。ただし、中小企業に関しては当面適用を猶予する。
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