●就職ナシ、収入ナシ、住居ナシ…

　働き盛りの若者が日本社会から消える――。不況で就職難、やっとの思いで滑り込んだら内定取り消しと散々な学生たちに、新たな頭痛のタネだ。大学生らに奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」（ＪＡＳＳＯ）が、奨学金の返済を滞納する卒業生の名前などを来春から“ブラックリスト”に登録すると発表したのだ。

　同機構は、家計が厳しい学生に対し、奨学金（第１種）で月額２万１０００円（高専１〜３年）から１２万２０００円（大学院）を無利息で貸与している。だが、昨今の不況を反映し、卒業半年後に始まる返還金の滞納が増加。０７年度末は要返還人数・額が２５８万人、約３６００億円に対し、滞納額は約６６０億円で、５年前の約１．５倍になった。

　このため、同機構は１１月、「全国銀行個人信用情報センター」に加盟。３カ月以上の滞納者を対象に順次、個人情報を“ブラックリスト”に登録する強硬手段に踏み切った。

「ブラックリストに載れば、たとえ完済しても一定期間は消えない。この間、新規のクレジットカードは作れず、融資も受けられない。場合によっては住居の賃貸契約だって断られるケースも出てくる」（経済ジャーナリスト）

　ＪＡＳＳＯは「返還金は次世代の奨学金原資になるため、滞納を見過ごすわけにはいかない。やむを得ない事情を理解してほしい」（奨学事業部）と説明するが、卒業生の中には、返済したいが、就職口が見つからず、収入が得られない人もいるだろう。このままでは、就職ナシ、収入ナシ、ブラックリスト入りで住居も借金先もナシ――と三重苦、四重苦の若者がちまたにあふれることになりかねない。明大教授の高木勝氏（現代経済学）がこう言う。

「企業がいとも簡単に内定を取り消し、就職しても先行き不透明の時代です。滞納は良くないが、若者の将来をムシり取るような施策でいいのか。社会人生活の初段階でつまずくことにもなりかねません」

　若者が社会を見捨て、職を求めてアジア諸国に出ていく日は近いか。

GMは12月中につなぎ融資を受けなければ実際に破綻する危険性が出てきたが、もし破綻した場合に気になるのがその後の展開だ。

　自動車メーカー3社（ビッグスリー）に対する最大140億ドル（約1兆3000億円）のつなぎ融資を柱とする救済法案について米上院は11日夜、妥協案で合意に達せず、事実上、議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。

　GMはつなぎ融資を受けなければ実際に破綻する危険性が高まるが、このまま破綻へ向かった場合に気になるのがその後の展開だ。トヨタ自動車など日本の自動車メーカーにとってはビッグスリー（米自動車3大メーカー）にとってかわり北米でのシェアを大幅に広げるチャンスでもあるが、それ以上にデメリットも大きい。なぜならビッグスリーと日本メーカーは同じ米国内の部品メーカーに依存しており、もしGMが破綻するようなことがあると同社の取引先の部品メーカーまで連鎖的に倒産してしまう可能性があるからだ。とくに米国依存の強いトヨタやホンダは深刻なダメージが懸念されている。

　またビッグスリーが破綻した場合には、その後の従業員の雇用など日本のメーカーに支援を求めてくることも予想される。たとえばトヨタがGMの工場や従業員を丸ごと引き受けるような依頼もあるだろうが、トヨタも08年11月の米新車販売は前年同月比33.9％減と大幅に減少しており、自分のことで手いっぱいの状況だ。

　とくにGMの従業員の高い賃金はトヨタにとっては頭の痛い問題。米自動車業界団体の調査によると年金や医療費負担も含んだGMの従業員の賃金は時給78.21ドル（7000円）とトヨタよりも4割近く高い。金融危機と円高の影響で08年9月の連結中間決算では、北米の営業利益が米国会計基準を導入した98年以来初めて実質赤字（346億円の損失）に転落し、かつてないほどの苦境にある今のトヨタに大量の従業員をGMから引き受ける余裕はないだろう。