近年、結婚をしたいと考えているのに、それができない独身男性が増えるようになってきた。

一般に、男性が結婚できない大きな理由として挙げられているのは、「経済力」の問題である。これは、格差社会の到来によって収入の少ない男性が増えてきたため、そのことが、女性が結婚するのをためらう原因となって、結婚し家庭を築くことを困難にしているという考え方である。

だが、果たして本当に「経済力」が、結婚するにあたっての最大の障害になっていると言えるのだろうか。

確かに、各種のアンケート調査の結果は、収入が少ない人ほど結婚している割合が小さくなる傾向を示している。たとえば、労働政策研究・研修機構『若者就業支援の現状と課題』によって、男性労働者の収入階層別有配偶率（02年調査）をみると、年収が1500万円以上の30〜34歳男性の有配偶率は90.0％に達している。10人中９人が結婚している計算だ。それに対して、年収が150〜199万円の30〜34歳男性の有配偶率はわずか34.0％にすぎない。

そして、年収が少ないのは非正社員という雇用形態によるところが大きい。実際、同調査によると、正社員男性（15〜34歳）の有配偶率が40.4％となっているのに対して、非正社員男性（15〜34歳）の有配偶率は13.5％にとどまっている。

しかし、独身女性に対するアンケート調査の結果によると、必ずしも、男性の「経済力」が結婚の第１条件となっているわけではないことが分かる。

たとえば、マクロミル社が20代・30代の未婚女性1000人を対象に実施したインターネットアンケート調査（06年７月11日〜12日実施）の結果によると、結婚相手に求める条件として１番に挙げられているのが「性格・人柄」（99.5％）であり、２番目が「価値観・相性が合うこと」（97.8％）であった。「所得などの経済力」（84.1％）は７番目の順位となっている。

また、女性向けサイトの「OZmall」が行ったインターネットアンケート調査『恋人と結婚相手に求める条件』（08年６月16日〜７月１日実施）においても、結婚相手に求める条件として１番に挙げられていたのは「性格」（54.0％）であり、「財力・仕事」を挙げる女性は全体の29.0％にすぎなかった。

女性が結婚相手に求める条件として１番に挙げる「性格」や「人柄」は、「コミュニケーション能力」と言い換えても差し支えないだろう。

「収入が少ない男性が結婚できずにいる」という事実と、「女性は結婚の条件として収入をそれほど重視していない」という２つの事実の矛盾は、どのように説明できるのだろうか。ひとつ、考えられる仮説は、「収入が少ない人ほど結婚ができない」というのは、実は、見かけ上の相関にすぎないというものだ。

つまり、実際には、性格や人柄を反映する「コミュニケーション能力」の格差が結婚できない最大の理由になっているのだが、「コミュニケーション能力」の格差が、一方では収入格差を生み出す原因にもなっているため、実際に目に見える収入格差こそが「結婚することができない」最大の理由と考えられてしまっているということだ。

「コミュニケーション能力」の格差が、収入格差を生み出す原因であることは、企業側へのアンケート調査の結果からも明らかである。

たとえば、日本経団連の『2007年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要』（602社を対象に07年10月に実施）によると、企業が採用選考時に重視する要素として１番に挙げられたのは「コミュニケーション能力」（79.5％）で、５年連連続で１位となっている。

「コミュニケーション能力」の高低こそが結婚できるかどうかの決定的な要因だとすれば、結婚するにあたって、未婚男性が最も重要視しなければならないことは、いかに「コミュニケーション能力」を高めていくかということになる。

昨年末頃から世間に広まりだし、今年に入るとメディアはこぞってこの問題を取り上げたので、誰もが一度くらいは「名ばかり管理職」という言葉を目や耳にしたことがあると思う。世間では非正規雇用者、いわゆる「ワーキングプア」の労働問題が大きく取りざたされているが、正規雇用社員においても僅かな管理職手当てをもらうだけで、月に100時間以上のサービス残業を強いられている人たちがいるということが知られるようになった。月に100時間の残業というと、月25日働いたとして1日4時間である。

　労働基準法では、従業員の労働時間は基本的に週40時間以内と決められており、それを超過する場合は残業代の支払い義務がある。また、月80時間以上の残業が認められた場合には労災、過労死が認定されることになっているが、実はこれらの条件は「監督もしくは管理の地位にある者」には適応されないことになっているのだ。

　一昔前ならば、管理職と聞くと会社の中枢をなす重鎮たちの姿が安易に頭に思い浮かんだが、本書で取り上げられている「ファミレス」「コンビニ」「ファーストフード」などの店長（当時も含め）たちは、管理職だからという理由で月100時間以上残業を強いられ、文字通り寝る間も惜しんで働いている人たちばかりである。これが今、管理職と呼ばれる人たちの現実のありかたの一つなのだ。

　以下は、旧労働省が昭和63年に行政通達した、管理職の条件をまとめたものであり、管理職の定義は現在もこれを元になされている。

＜ここから引用＞
（1）「経営と一体的な立場で、企業の経営方針の決定にかかわる重い権限が与えられている」
（2）「労働時間を管理されず、出勤や退勤の時間を自分で決められる」
（3）「一般社員より報酬が高く、管理職にふさわしい待遇を得ている」
　これが「管理監督者」のいわゆる「3条件」である。「3条件」をはじめて知って、驚いた人もいるだろう。「これだけの条件を満たす管理職が、いったいどれほどいるのか」と。そう、かなり難しいのだ。（本文引用）
＜ここまで引用＞

　もちろん、本書で取り上げられているファミレスやコンビニの店長たちは、上記の3条件の一つも満たしていないのは言うまでもないが、本書に紹介されている管理職1000人アンケート結果（取材班調べ）では、23.4％が自分は「名ばかり管理職だと思う」と答えており、「やや思う」の33.6％を加えると実に57％の人たちが、自分は名ばかり管理職だと認識しているのだ。

　実はこの3条件を満たしていない「名ばかり管理職」というものは、最近になって生まれたものではないという。ただ、高度経済成長や終身雇用という物語が残っていたバブル崩壊以前の日本では、たとえそのときは「名ばかり」でも、少し頑張れば、その後には明るい未来が待っていた。ある種、「名ばかり管理職」は会社内での出世のための通過儀礼というコンセンサスがあったために、不満が報告されることもなかったのだ。

　しかし、時代が変われば人の思いも変わる。

＜ここから引用＞
管理職1000人のアンケートでは、「納得のいく働き方をするために大切だと思うもの」についても聞いた。最も多かった答えは「仕事への正当な評価」で71％。次に多かったのが「仕事のやりがい・達成感」で67％に上った。「自分の働きを正当に評価してほしい。そこにやりがいを見出したい」という切実な思いがうかがえる（本文引用）
＜ここまで引用＞

　これらの結果からは、彼らの働くことの尊厳を回復したいという強い思いを感じさせる。また、その裏側には働く人を「人材」としてではなく、単なる「労働力」として扱うようになっている企業の姿勢が見え隠れしている。

　ただ、「名ばかり管理職」の過酷な状況を生み出してしまったのは、何も企業だけの責任ではない。「名ばかり管理職」の実情に鈍感だった行政にも問題はあったし、私たち消費者にもその一端があるのではないだろうかと、本書は問いかける。

＜ここから引用＞
一方で消費者としての私たちが、「より安い商品」「より便利な社会」を望んできた側面があることも否めない。それが生活の「豊かさ」だとされてきたが、身近で働く人の犠牲の上に成り立つ社会が「豊か」であるといえるのであろうか。今、環境問題の観点から社会の24時間化を見直せないかという議論が出始めているが、働きすぎの解消を図る意味でも「より安く、より便利」な社会からの転換を真剣に考えるときにきているのではないだろうか。（本文引用）
＜ここまで引用＞

　「人の幸せ＝社会の豊かさ」ではないのは当たり前のことであるが、今も「社会の豊かさ」という大義名分のために、正当な評価もされないまま寝る間を惜しんで働いている人がいる。そう考えると、労働のあり方はもちろん、社会のあり方も見直される時期にきているのだと強く感じさせられる。やはり、人は働くために生きているのではなく、幸せになり、それを守るために働くのだから。