世の中はどん底不況。今年は新卒者にとって就職氷河期になりそうだ。そんな折、大学生に売れている本が「就活のバカヤロー」（光文社）。ジャーナリストの石渡嶺司氏と大沢仁氏の共著で、就職の裏側にずばり切り込んでいる。

　著者の石渡氏が言う。

「内定がもらえない学生はどこか問題点があるもの。多いのは就職後に何をするかという目的意識が希薄な人。業界やライバル企業のことも知らず、自分がどんな社員になるかも考えてない人は１次選考ではねられてしまいます」

　どんな学生が落とされるのか。石渡氏に解説してもらった。

◆「お給料はいくら？」

　面接で「質問は？」と聞かれたとき、「今日の私を見てどんな印象でしたか？」「あなたのお給料はいくら？」と質問する学生がいるという。

「ひどいケースでは“貴社はどんな会社？”と聞いたり、“入社するかは親と相談して決めます”と宣言する人も。父親が面接官になり、模擬面接をやって問題点を指摘してあげるべきです」

◆猿マネの没個性人間

　他人の言葉をマネる学生も少なくない。

「ある学生が江崎グリコの面接で“ここでリクルートスーツを脱いで帰ります”と言って採用されたという話が伝わると、翌年、多くの学生がこの言葉を使うようになった。だけど面接官は自分で考えられない没個性人間とみなして不合格にしてしまいます」

◆コスプレや自転車で登場

　自己アピールのつもりで派手なコスプレ衣装を着たり、自転車に乗って面接に来る学生もいるが、これも逆効果でしかない。

「エントリーシートに自分が書いた企業研究や企画書を添付して目立とうとする人もいますが、人事担当者にとって読むのは大迷惑。結果は見えてます」

　あきれるほど能天気な学生たち。親が指導しなきゃ内定は無理だ。

「派遣切り」が急増し社会問題化する中、労働組合が「非正規労働者の正社員化」を運動方針に盛り込む動きが出ている。日本新聞労働組合連合 （新聞労連）も、「正社員化」を目指す運動方針案をこのほどまとめた。「正社員の痛み」を伴うとされる「正社員化」への取り組みは、どこまで広がるだろうか。

正社員の給与が下がることが最大の問題

日本の新聞社の86労働組合が加盟する新聞労連（豊秀一委員長）は、2008年12月に、「契約社員の均等待遇や正社員化を目指す」とする運動方針案をまとめた。09年1月の臨時大会で提案する。07年までは、非正規雇用の人の「労働条件向上・組織化を目指す」という表現だった。新聞労連によると、今年後半の「急激に悪化した雇用情勢」も考慮に入れた結果だという。

日本労働組合総連合会（連合）などは、非正規雇用の人に労組に入ってもらう「組織化」を進めている。一般的に、非正規雇用の人たちを「組織化する」とはいえても、「正社員化する」とはなかなか言いにくい。現在の正社員の待遇問題に直結する問題だからだ。非正規雇用の人たちを全員正社員化し、待遇を正社員と同じにすると、企業にとっては人件費の負担が増し、正社員の給与を下げなければいけなくなる。

これを正社員が受け入れることができるかだ。組合が要求しただけで会社側がすぐに「正社員化」を実行する訳ではない。しかし、同じ職場で働く労働者として正社員中心の労組が会社に何を求めていくか、がもつ意味合いは決して小さくはない。

連合の非正規労働センターによると、非正規雇用の人を正社員化するという方針を明文化する労組は徐々に増えつつある。例えば私鉄総連は07年、3年継続勤務している契約社員運転手の正社員化などを方針として打ち出した。最近でも、金属関係のある会社の労組で派遣社員の「正社員化」を掲げたところがある。連合としては正社員と非正規労働者の「待遇の格差を是正する」という方針を掲げ、その選択肢のひとつとして「正社員化」も議論すべきだと加盟労組に示しているという。

「格好つけではなく本気で取り組め」

「正社員化」を具体的に求める労組が出てきたことについて、「自動車絶望工場」などの著書があるルポライターの鎌田慧さん（70）は、
「正社員化をスローガンに掲げる労組が出てきたこと自体はいいことだと思う。しかし、格好つけではなく本気で取り組めと言いたい」
鎌田さんによると、労組はこれまで非正規雇用の人たちへの取り組みを「しなさ過ぎた」。会社側が非正規雇用を増やし、低い人件費で業績を上げることで正社員の高い賃金を維持できたという構造があり、「正社員のための」組合は、「その構造に乗っかっていた」という訳だ。「今困っている人たちが大勢いる。組合は悠長なことを言っていないで、余剰のある組合費を回すなど、きれいごとで終わらない取り組みをすべきだ」とも指摘した。

正社員と非正規雇用者の関係については「正社員を保護しすぎだ」という意見もある。正社員と非正規社員の垣根をなくし、正社員にも賃下げ、クビ切りを実施せよという人もいる。いずれにせよ、非正規雇用問題が緊急の課題として浮上していることを反映している。