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リクルート探しの情報
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先日、麻生首相が訪れたことでも話題になっていた「ハローワーク」。正式名称は「公共職業安定所」で、その名の通り、職業紹介などを無料で利用することのできる国の行政機関。都内には17か所あるのだそう。「ハローワーク渋谷」の主任就職促進指導官、降幡勇一さんに聞いたところ、年明けから利用者が増え始め、1日に約800人前後が訪れているのだとか。仕事を探すのってただでさえ大変なのに、混雑で待たされたりすると余計に気持ちが焦ってしまいそう。スムーズに利用するために、利用方法について聞いてみた。


――利用する際に必要なものってありますか?

「失業給付手続きでいらっしゃる場合には必要な書類などがありますが、仕事探しの場合に必要なものは特にありません。求職申込書に住所・氏名などの基本事項や有資格、希望条件などを記入していただきます。」(降幡さん、以下同じ)

――まずは求職申込書の記入が必要なんですね。

「所内にある求人情報端末パソコンで情報を見たいというだけであれば、記入は必要ありません。また、ハローワークの求人情報をインターネットで調べることが出来るハローワークインターネットサービスもあるんですが、こちらも登録なしで利用することはできます。ただし、ハローワークに登録しないと見ることができない非公開の求人もあります。」

――非公開の求人は結構多いんですか?

「ハローワークに登録していないと見ることが出来ない求人情報は、全体の9.4%ですね。このほか、ネットでは社名を公開していない求人が16.3%、ネットでは全く非公開で、実際にハローワークに足を運ばないと見ることができない求人も5.9%あります」

――ちょっと気になるんですけど、公開を制限している理由って何なんでしょう。

「安易にネットに公開することで応募者が多くなってしまい選考が大変になってしまうために公開しないといった理由などがあります」

――なるほど。行く前に「これやっておくといい!」っていう心構え的なものってありますか?

「応募する際に必要なことですが、ハローワークに来る前にもう一度、履歴書と職務経歴書を作ってみると良いのではないかと思います。文字にするとご自分でもどういう仕事を希望しているのか、どういう仕事に合っているのかがわかると思いますし、こちらでも具体的なご案内ができます」

――窓口での職業相談も出来ると聞きましたが、若い方の相談はどんなものが多いんですか?

「『派遣経験はあるけれど社員になったことがないので、職務経歴欄をどう書けば良いのかわからない』とか『どんな仕事を選べばいいか分からない』という方が多いです。個別に相談に乗りますので、気軽にご相談ください」

――利用にあたって、気をつけた方がいいことってありますか?

「若い方で、ハローワークインターネットサービスに出ている募集だけ見て郵送応募される方がいらっしゃいます。ただ、ネットの情報では、選考方法・選考日時・選考の際の所持品など、応募する際の注意点が省略されています。これを確認しないで応募してしまうと募集先に失礼になってしまうこともあるので、必ずハローワークで求人情報の詳細や応募状況を確認し、紹介状を受け取ってから応募してください」

申込書に記入せずネットで利用することもできるけど、一度はハローワークに出向いた方が良さそう。仕事探し中の方は案ずるより産むがやすしで、とりあえず出向いてみませんか。
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地方局は壊滅状態になり東京キー局も潰れるぞ!

 はたして“予言”は現実になるだろうか。

 日本テレビの氏家斉一郎取締役会議長(82)が発売中の「東洋経済」で、広告不況にあえぐテレビ界の未来をこう予測している。

「トータルのパイが少なくなってきている中でも、たとえば日本テレビがどこかとくっついて5局体制を4局体制にするということは、マスコミ集中排除原則により、法律的にできない。(中略)そうすると、少なくなったものを5局で分けていかなくてはいけない。しかし、全体を潤すわけにいかないぐらいの需要になってくれば、上位2〜3社しか食っていけなくなるだろう」

 現在、民放キー局は広告収入が激減している。08年第1四半期(4―6月)の決算では、各局ともスポットCM収入が10%前後もダウン。さらに、2011年7月からスタートする地上デジタル放送への投資も重くのしかかっていて、経営難に拍車をかけている状況だ。

 青息吐息のテレビ局は大々的な経費節減策を断行。役員の報酬カットや社員の年間手当を最大100万円減らした局もある。制作費も大幅に削減しているが、右肩下がりは止まらない。

 営業利益は大幅に減少し、08年9月の中間決算は民放連加盟のテレビ局127社のうち55社が経常赤字となった。在京キー局も5社のうち3社が最終減益で、日本テレビとテレビ東京は赤字を計上した。

 このところ、氏家氏の発言は次々に“的中”している。3年ほど前から「テレビ業界は斜陽産業」と言い切り、「キー局ですら、このままいけば3年以内でみんな赤字になる」と口にしていた。今回の“予言”は在京キー局ですら倒産の危機があるというのだが……。

「在京キー局が潰れることはないでしょうが、経営難にあえいでいる地方局の中には潰れたり統合したりするところが出てくる可能性はある。そうなると、仕事にあぶれるテレビマンも出てきます。これまで1500万円だ2000万円だといわれていた年収も、ボーナスカットだけではなく給料を減らそうという話が出てきても当然でしょう」(放送に詳しいジャーナリストの坂本衛氏)

 これまで我が世の春を謳歌(おうか)していたテレビマンだが、倒産や失業が相次ぐ事態になれば、もはや花形職業とはいえない。「テレビ局員」というだけで飲み屋でチヤホヤされることはなくなり、痴漢で逮捕されても大々的には報じられなくなるだろう。

 就職する学生たちからソッポを向かれる日も確実に近づいている。
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