仕事と転職探索

転職願望はいまや4割にも達する

2011-02-28T16:39:05+09:00

雇用環境がどれほど悪かろうが、転職したいと願うサラリーマンは大勢いる。ビジネスマンを対象にした市場調査で定評のあるインテージが実施した「仕事に対する意識調査」で分かった。

「転職したいと思っているか」の質問に対し、転職時期は別として「イエス」と答えた人が４２．１％もいたのだ。１０人のうち４人以上も転職願望を持っていることになる。

　驚くのが、転職したい理由だ。トップは「給与が安い」の５０．６％。以下、「仕事にやりがいを感じない」（３４．２％）、「キャリアアップ・スキルアップしたい」（３３．０％）、「会社の将来が不安」（３０．４％）だった。

　昨年までとは辞めたい理由が様変わりしている。転職情報の「ＤＯＤＡ」が昨年実施した調査では、１位が「会社の将来が不安」で、「給与に不満がある」は４位だった。

「２つの理由が考えられます。不景気続きで給与がまったく増えないので不満が爆発した。もうひとつは、堅調な企業業績を背景に、転職してもっと稼ぎたいと思うプラス志向の人の増加です」（シンクタンク関係者）

　どっちにしても、いま勤めている会社の給与がグーンと上がれば、転職なんて考えないということになる。経営者は考えたほうがいい。

新卒採用都市伝説の真偽

2010-11-26T16:41:15+09:00

新卒を中心に、進路相談、個人カウンセリングの希望を寄せられる方が増えてきました。
gooランキングにある「思わず信じてしまう就職活動の都市伝説ランキング」等は、不慣れな方にしてみれば、実際誰しも頭を過るもの。では実態はどうなのか、採用の視点で検証してみましょう。

採用の実態と、それへの学生側の期待を知るのは「採用側」の企業の方にも、今の採用ポリシーを振り返る素材になるのではと思います。

gooランキングにある「思わず信じてしまう就職活動の都市伝説ランキング」を参考に、検証してみます。（表記は私がオリジナルに手直ししています）

１．「顔」で採用あり/なし
２．面接も待合場所で社員が審査することがある
３．セミナー、説明会ドタキャンは採用に響く
４．学歴フィルターは存在する
５．スピード写真等、顔写真をケチると採用に響く
６．体育会系学生は有利
７．面接で親切な対応は不採用の暗示
８．GDでは司会をすべき
９．OB訪問は採用につながる/つながらない
10．内定前に身元調査がある

１．「顔」で採用あり/なし
あり。ただし美人さん、いけめんさん、なら誰でも採用、という意味ではありません。
採用担当は男性も女性もおり、美人だけが有利とか、いけめんだけ有利等あり得ません。ただ、人を選ぶ以上「好感」を持てる人が有利なのは間違いありません。私は理系大学・大学院生の面接訓練をする機会が多いのですが、オタクっぽい、ちょっと暗めな雰囲気は、裏返せばまじめ、技術者っぽい、愚直等の好印象に結びつきます。不潔感のある人は最低評価になるので、男性も女性も顔の造作より、「好印象」に努力しましょう。

家族の介護・看護で離・転職、年に10万人超

2010-07-24T13:19:17+09:00

家族の介護や看護のために離職や転職を余儀なくされている人が年間で10万人超に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。こうした人の8割が60歳未満であることも明らかになり、家族への介護や看護が、現役世代の就業状況にも深刻な影響を及ぼしていることが裏付けられた。

省雇用均等・児童家庭局では、総務省が毎年発表する「就業構造基本調査」などのデータを基に、家族の介護や看護の影響で離職したり、転職したりした人の数を分析。その結果、2002年10月から03年9月までの1年間の離・転職者は7万9400人だったが、その後、年を追うごとに増え続け、06年10月から07年9月までの1年間では12万9400人と、10万人を突破していた。

　さらに、06年10月から07年9月までの間に離・転職した人を年齢別に見ると、40―59歳が60.2％（7万7900人）、15―39歳が20.3％（2万6300人）、60歳以上が19.5％（2万5200人）と、60歳未満が8割に達していた。

　こうした状況を踏まえ、同省では、離職や転職を検討する前に、年に93日まで休業が認められる「介護休業制度」や、年5日（要介護者が2人以上の場合は年10日）まで休暇が取得できる「介護休暇制度」（※）の活用などによって、介護や看護と仕事を両立させることを検討するよう推奨している。同省職業家庭両立課の山口正行課長補佐は、「新たに導入した介護休暇制度についても、将来的にはさらに改良を重ねるなどして、介護と仕事の両立を目指す人を支援していきたい」と話している。

※従業員数100人以下の企業に対し施行されるのは2012年7月1日以降

セイコー社長の解任劇の決め手

2010-05-15T13:31:35+09:00

時計最大手のセイコーホールディングス（ＳＨＤ）で村野晃一会長兼社長が解任され、創業家の服部真二副社長が新社長に就いた。

　その狙いは、大株主の服部禮次郎氏と、その秘書として異例の出世を遂げた鵜浦典子取締役、2人の影響力を排除することだった。事実、禮次郎氏には名誉会長という名誉職だけが残り、鵜浦氏は子会社すべての役職から退き、6月の株主総会で取締役も退任する。

　2007年に鵜浦氏がＳＨＤ取締役に就任した後、2人の意に沿わない役員4人が次々と辞任に追い込まれた。村野会長兼社長は唯々諾々と2人の意向に従い、取締役会は有名無実化した。2人が代表取締役の子会社の和光では17億円の債務超過に陥る一方、パワーハラスメントなどが横行していた。

　業を煮やした労働組合は今年3月、株主代表訴訟を辞さない構えで、ＳＨＤ経営陣に損害賠償を請求するよう監査役に求めた。弁護士6人による調査委員会が設立され、約1ヵ月で約150ページに及ぶ調査報告書がまとまった。

　報告書では、和光におけるパワハラの実態が明らかにされた。07年に労働審判が起こされ、和光が約1700万円の和解金を支払っていた事実などが判明した。他の事案も民事・刑事事件へ発展する可能性が強いと見られた。

　しかし、2人は別の弁護士を立て、新たな調査委員会を設置し、もみ消そうと試みた。事態を重く見た原田明夫社外取締役（元検事総長）らが動き、解任劇に至った。

　服部新社長は本誌の取材に応じ、「和光の報告書が決め手となった。健全なコーポレートガバナンス実現に全力を尽くしたい」と言う。

相撲取りの転職は厳しい

2010-05-07T01:56:22+09:00

相撲取りに限った話でないが、スポーツ選手の
転職事情はなかなか厳しいものがある。

野球選手がお好み焼き屋をやったり
相撲取りが、ちゃんこ料理屋をやったりしても、
しょせんは、世の中にあるフードサービスの
1つでしかない。

暑い時にちゃんこやお好み焼きを食べたいかというと
当然ながら、厳しくなる。

それゆえ、他の展開も考えなければならないわけだが、
資本金が、現役時代に稼いだ程度であれば
ビジネスとしても、たかがしれている。

要は多角展開の前に「底をつく」わけだ。

ちなみに、ちゃんこ料理店を全国展開していた
元横綱３代目若乃花の花田勝氏。

２００２年に設立した会社は、約４億４７００万円の負債を抱え
倒産。

この会社は「Ｃｈａｎｋｏ　Ｄｉｎｉｎｇ若」を展開していたが、
鍋料理であることから夏場の客足が落ち込んで経営が低迷。

残業代の不払いで元従業員から労働審判を申し立てられるなど、
苦しい資金繰りが表面化していたのも記憶に新しい。

そこで店舗改装などで客足の回復を図ったが、立て直せなかった
というわけだ。

30代半ばという、働き盛りで現役を引退していく
スポーツ選手。

彼らの第二の定職というのは、
なかなか厳しいものがあるのだろう。

▼転職で目指せ1000万円プレーヤー

再利用も投売りも困難なしごと館

2010-03-30T18:58:35+09:00

●再利用には数々の障害…投げ売りすら困難

　悪名高い「私のしごと館」（京都府）が、今月いっぱいで閉館する。厚労省の天下り法人「雇用・能力開発機構」が、サラリーマンの雇用保険料から総建設費５８１億円を捻出。０３年のオープン以来、毎年２０億円もの赤字をタレ流し、その補填まで雇用保険料で面倒を見てきた“ムダ遣いの殿堂”である。

　政権交代により、長妻厚労相が「今年８月末まで」とした麻生政権の廃止方針を一刀両断で今月末に前倒しした。

「官のムダの象徴」が廃止になるのは当然のことだが、厄介なのは廃止で一件落着しないこと。今後、敷地面積８万３５８１平方メートル、建物の延べ床面積３万５９３９平方メートルもの広大な施設は売りに出されるが、一筋縄ではいかない。買い手がつかず、広大な廃虚になる恐れがあるからだ。

　厚労省の試算によれば、９４年に１５０億円を投じて入手した土地の更地鑑定価格は、約３７億円まで目減りしている。建物解体費は約２９億円だ。

「更地にして鑑定価格で売却できても、差し引き８億円しか浮きません。そこで取り壊しはあきらめ、民間の意向を踏まえ、建物の有効活用を検討してきましたが、障害が多過ぎて再利用の見通しは立たないままです」（厚労省関係者）

　しごと館は大阪、京都、奈良にまたがる京阪奈丘陵を切り崩した「けいはんな学研都市」にある。京都の中心部から電車に揺られて約１時間、最寄り駅からもバスで１０分以上もかかるなど、交通の便は最悪だ。

　周辺には研究・文化施設が居並び、すでに飽和状態だ。新たな研究・文化施設に改装される可能性は低い。アウトレットモールなどに転用するのにも「縛り」がある。

「学研都市の条例で、建物の用途規制があり、住宅や商業施設、ホテルなどの誘致が禁じられています。地元の首長たちは『学研都市の整備費がムダになる』と、規制見直しに反対しており、実現性は極めて低い」（厚労省関係者）

　入札を担当する厚労省職業能力開発局育成支援課は「できる限り、高く売却したい。夏前をメドに入札公告を実施する」と言うが、見切り発車で売りに出しても、買い叩かれる材料はてんこ盛りだ。

　いっそ、施設が朽ち果てるまで放置し、「二度とこのようなムダ遣いはいたしません」と、役人に誓わせる“祈念館”にしたらどうか。

勤労者時給ダウンの中、バイトの平均時給UPするワケ

2010-03-22T10:34:04+09:00

バイトの時給が上がってきている。
その理由とは？

勤労者平均時給が14年ぶりの低水準になる一方、アルバイトの時給はアップしている。その背景には、勤労者にとってきびしい現実があった。

　厚生労働省の統計によれば、2009年の勤労者平均時給は2228円となった。これは、1995年以来14年ぶりの低水準である。

　一方、アルバイトの時給は上昇している。求人情報サービス「an」調べによれば、2010年2月のアルバイト全国平均時給は989円。前年同月比で20円の増額となった。3カ月連続で、前年比プラスになっている。

　不況の影響で勤労者全体の時給が下がる中、アルバイトの時給は上がっている。これはどうしてだろうか。注目すべきは、技能・労務系のアルバイトだ。派遣制度の規制強化に対応するため、派遣社員からアルバイトへの直接雇用化が進んでいる。そこで、良い人材を獲得するために、派遣時給の水準に合わせてアルバイト時給が上がっているというわけだ。

　なお、派遣社員に支払われる平均時給は、一般派遣（登録型派遣）で約1200円、特定派遣（常時雇用型派遣）で約1600円となっている。派遣社員の直接雇用化の影響でアルバイト時給が上昇したとはいえ、派遣時給には及ばない。勤労者本人にとっては、派遣社員の時に比べて時給ダウンとなる。

　勤労者全体の時給が下がっているのは、不況の影響だけではない。第一生命研究所のレポートによれば、正社員の賃金が構造的に抑制されていることが、勤労者全体の時給を押し下げているという。

　日本企業の賃金体系は勤続年数が長ければ長いほど賃金が上がっていく年功賃金カーブだった。しかし、近年はこの年功賃金カーブが崩壊し、フラット化している。そのため、正社員の時給は、昔に比べれば低水準になっている。

　アルバイトの時給がアップしている一方で、派遣規制強化によって元派遣社員の時給は下がり、年功賃金カーブの崩壊で正社員の時給も下がっている。勤労者にとってきびしい情勢は続きそうだ。

サラリーマンの平均時給は低水準の２２２８円

2010-03-14T13:23:27+09:00

定昇鵜なんて言葉は今の時代にあるのだろうか？

サラリーマンの時給が下がりっぱなしだ。

アナタの時給はいくら？　そう聞かれて、すぐに答えられるサラリーマンはそう多くないだろう。でも飲み会では、「オレの給与を時給換算すると○○円だよ。やってらんねー」という叫び声をよく耳にする。

　たとえば月給３０万円で、月２０日出勤、１日８時間労働だったら、「３０万円÷２０日÷８時間」で時給は１８７５円（ボーナスなしの場合）だ。

　この時給に着目したユニークなリポートを第一生命経済研究所が出し、産業界で話題になっている。同研究所経済調査部の熊野英生氏がいう。

「きっかけはフリーターやアルバイトの時給です。バイトで時給１２００円だったら、わりといい方なんですが、正社員と比べるとずっと少ない。そこで時給ベースで正社員の賃金を割り出してみたのです」

　その結果、とんでもないことが分かったのだ。サラリーマン全体の０９年平均時給は２２２８円。何と１４年前の９５年と同程度の低水準だった。０１年に比べ１００円減（４．３％減）。時給ベースでの１００円減は、「勤務２０日間で１日８時間労働」で計算すると、月１万６０００円減、年間で１９万２０００円減になる。

「もっと深刻なのは働き盛りの４０代の下落率が大きいことです。しかも今後、さらに減少しかねません。というのは春闘で定期昇給が焦点になっていますが、定昇がストップすると生涯賃金がかなりダウンします。年齢が上昇しても賃金が上がらないという状況は、住宅や自動車といった大型消費を抑制します。景気全体に悪影響を与えかねません」（前出の熊野氏）

　４０～４４歳の時給は、０１～０２年に約２５５０円あった。０９年は約２３００円。２５０円も下がってしまったのだ。平均（１００円減）の２．５倍。先ほどと同じ計算をすると、月４万円、年４８万円の減少になる。

　バブル世代と呼ばれる４０代前半の新卒当時は、大企業を中心に新規採用を急増させた。ボリュームゾーンだけに、給与アップが人件費を急増させる。だから、企業側は低く抑えておきたいのだ。

　一方、高時給の職種別トップ１０は以下の表の通り。「ただ、サービス残業は含んでいませんから、実態とは多少かけ離れているかもしれません」（熊野氏）という。

　失業率が１０カ月ぶりに５％を下回る４．９％（１月）に改善したり、２月の倒産件数が４年ぶりの低水準となる１０９０件（東京商工リサーチ調べ）に減少したり、見た目の経済統計は回復傾向にある。だが、４０代を中心とするサラリーマンの懐具合は確実に悪化している。４０代が、景気回復を実感する日はやってくるのだろうか。

【高時給ランキング】

◇順位／職種／時給（円）

◆１／大学教授（男）／５９８５

◆２／医師（男）／５７０８

◆３／航空操縦士（男）／５６０８

◆４／公認会計士、税理士（男）／４９６１

◆５／医師（女）／４６２２

◆６／大学准教授（男）／４５０６

◆７／公認会計士、税理士（女）／３９０２

◆８／記者（男）／３９０１

◆９／大学講師（男）／３７２１

◆１０／弁護士（男）／３６７１

（第一生命経済研究所調べ）

不法就労に頼らざるを得ない中小の現実

2010-01-25T10:46:08+09:00

仕事がある…といっても、日本人は選り好みをする……。

一方で、日本は島国ゆえに、外国人が定着することを
自然と拒んできた経緯がある。

中小企業にとって、外国人就労者は
頼らざるをえない戦力なのだろうが、法は柔軟ではない。

たとえばこんな事件があった。

埼玉県戸田市の食品加工会社「農産物流通サービス」の清川光雄社長（55歳）、小川泰秀工場長（50歳）が、不法残留の外国人を雇用した入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕された。

埼玉県警は同社で働く外国人76人を入管法違反容疑で逮捕した。捜査によると、同社に中国人不法労働者が集まっていた理由は清川容疑者の雇用方針にあるという。2006年以降、清川容疑者は一部中国人のビザが期限切れになっていたことを知りながら雇用していた。

また清川容疑者は私立大学に在籍している中国人留学生・初振楠（シュー・ジェンナン、25歳）に中国人アルバイトを紹介するよう依頼、紹介料として1人あたり3万円を支払っていた。これまでに50人以上が紹介されていたという。

同社の従業員200人のうち半数が中国人などの外国人労働者。日勤の場合、外国人の時給は760円と日本人より40円低かったが、夜勤の場合は日本人と同じ900円が支払われていた。清川容疑者は「日本人は夜勤も立ち仕事も嫌がる。少し辛いとすぐ辞めてしまうから」と動機を話している。

たった数十円の自給の違いと環境の違い。
仕事がない…という以前に、日本人はもっと仕事にありつかないと
ならないのかもしれない。

▼外国人労働者受け入れは日本をダメにする

"会社を辞めろ"に抵抗する方法

2009-11-14T16:01:01+09:00

「会社を辞めてくれ」と言われたら、あなたならどうするだろうか？　「仕方がないので会社を辞める」人も多いだろうが、「泣き寝入りをしたくない」という人もいるのでは。そこでリストラに関する取材を続けてきた筆者が、会社に抵抗する方法を紹介する。

　「なぜ、リストラがこんなにスムーズに進んでいるのでしょう？」

　先日、出版社の週刊誌編集部から取材を受けたものの、私はすぐに言葉が出てこなかった。確かに、ここ数カ月の間にも大きなリストラがいくつも行われている。

　報道によると、経営再建中のパイオニアでは、1300人の早期退職の募集に1204人が応募し、9月末で退職した。三洋電機は、希望退職者の募集に800人を超える社員が応募したという。また消費者金融大手アイフルは、グループで約2000人の希望退職を募集し、正社員を2010年2月末までに半減させると発表している。

　これらは、多くの企業で行われているリストラのごく一部である。一部の外食産業や金融機関、小売店の中には、30代の社員を対象にリストラを行っている企業すらある。それでも、大きな話題になっていない。

　ここで問題視されるべきは、ほとんどの人が「NO！」と拒絶の意思を示さないことである。むしろ、「仕方がないか……」とあきらめているようにすら思える。その姿勢が、経営者たちに隙（すき）を与えているのではないだろうか。

　リストラを受けた会社員が納得して会社を離れているのかといえば、実はそうではない。報道によると、解雇などで収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなり、その相談に金融機関に現れる人が増えているという。三菱東京UFJ銀行は、その数が毎月500件ほどになる。三井住友銀行、みずほ銀行なども相談を受ける行員を増やしたり、電話相談の窓口を設けたりしている（2009年10月25日、日本経済新聞朝刊）。

　多くの人は、リストラに納得していないことがうかがえる。当然のごとく、生活に困っている。それでも、会社に自らの意思を強くは示さない。おとなしく、耐えることで乗り越えようとしている。

　その考え方や生き方を私は否定しない。もしかすると、会社が願うように、辞表を素直に出すことの方がよいのかもしれない。だが、その選択が得策であるのかどうかを今後の人生を考えた上で冷静に検証することを勧めたい。いま、20～30代の人も無関係ではいられない。数年後は、我が身であるかもしれないのだ。

●解雇ではなく、退職強要でくる

　仮にあなたが正社員だとして会社の上層部から「辞めろ！」といわれたとする。拒絶の意思を強く示すならば、その対応策を紹介しよう。リストラの取材は13年ほど前からしてきたが、これはベストに近いものと自負している。

　まず、自分の意識を確かなものにすることである。会社はよほどのことがない限り、正社員を解雇にはしない。このことを心得よう。

　解雇には3種類（懲戒解雇、整理解雇、普通解雇）あるが、いずれもが会社からすると、ハードルが高い。裁判や外部の労働組合、労政事務所などの第三者にその社員が解雇の話を持っていくと、会社にとって不利になる。正社員の法的な保護は、会社員が想像する以上に進んでいる。そのあたりは、自信を持っていい。

　ただし、これは従業員数200～300人以上の会社に限られた話である。小さい会社の場合、ワンマン経営者が労働法に無知ということもあり、強引に解雇にすることがある。だが、その場合も安心してよい。その大多数が不当解雇だ。争えば、不利にはならない。

　会社は、正社員を辞めさせるときに解雇という手段を選ばない。最も多いのが、退職強要である。退職強要とは、本人が「辞めない」という意思を伝えているにも関わらず、会社がそれに反して執拗に「辞めろ」と迫ることだ。

「会社を辞めろ」と言われても……泣き寝入りせずに抵抗する方法